「課長」と「部長」の年収差は「100万円」以上！？正社員の何割が「課長」や「部長」に昇格できるの？

役職名は会社で異なる可能性はありますが、一般的な会社では課長や部長などの役職が設けられているケースがあります。また、課長や部長とでは年収にどれくらいの差があり、割合はどの程度なのか気になる方もいるでしょう。   そこで今回は、課長と部長の年収差や割合について解説します。それぞれの役割や責任の違いにも触れているため、参考にしてください。

課長と部長の平均年収

厚生労働省が公表している令和5年の「賃金構造基本統計調査」によると、課長と部長の平均年収（男女・学歴計）は以下の通りです。
 

【部長の年収】

・給与：60万5800円
・ボーナス：212万4500円
・年収：939万4100円

【課長の年収】

・給与：50万4500円
・ボーナス：191万3300円
・年収：796万7300円

 
部長職の方は課長職の方と比べて140万円程度年収が高くなっています。また、性別や学歴、企業規模によっても年収に左右されるようです。
 

課長と部長の割合

同調査で発表されている以下の労働者数から、課長と部長の割合を算出してみましょう。なお今回は、男女・学歴計の値を基にしています。
 

【労働者数】

・役職計：655万7890人
（そのうち、部長級が96万6680人、課長級が181万9890人）
・非役職：1911万230人
・労働者計：2566万8120人

 
上記より、労働者計における部長の割合は約3.8％、課長の割合は約7.1％であることが分かります。部長のほうが課長よりも割合は少なく、男女比で見ても男性の割合が多くなっています。
 

課長と部長の違いとは

会社によって役職名などは異なる可能性はありますが、組織図的にいうと部長→課長→係長→社員などのようになっていることが一般的です。ここでは、課長と部長の違いを解説します。
 

役割や求められるスキルの違い

まず課長と部長とではそれぞれの役割が異なります。
 
課長に求められる役割やスキルは以下の通りです。
 

・現場視点
・戦略を達成するための戦術の実行
・社員の育成、マネジメント力

 
課長は係長や社員などおもに束ねており、メインで業務を行うのは係長や社員にはなりますが、指示を行うだけではなく自らもプレーヤーとして働く機会もあります。部長よりも社員と近い距離にあり、現場からの意見などを吸い上げることも重要な役割となっているため、現場とのコミュニケーションが重要視されるポジションでもあるでしょう。
 
部長に求められる役割やスキルは以下の通りです。
 

・経営視点
・戦略や戦術の考案
・組織マネジメント力

 
一方で部長は課長の上の立場になり、プレーヤーというよりは組織がうまく回るような仕組みづくりがメインの業務とされています。部長は組織の中でもトップ層に近い立場であるため、経営における戦略・戦術を考えることもあるでしょう。
 
また、部長になると上司と呼べる方が少なくなり、自分の判断や裁量で意思決定を行わなければいけないケースも多くなってくると考えられます。
 

責任の重さの違い

部長の方が課長よりも立場が上になるため、その分責任の比重も高くなるでしょう。例えば、課長や社員などが起こしたミスで会社に影響を及ぼしてしまうケースなどでは、ミスを犯した現場にも責任はありますが、それを統括している部長にも責任がおよぶ可能性があります。
 
そのため、部長は課長よりもそのような重大なミスが起こらないようなマネジメント力や指導力がより求められるでしょう。
 

課長と部長の年収差は約140万円。課長の割合は約7.1％で部長の割合は約3.8％

課長の年収は男女合計で約800万円、部長の年収は約940万円となっており、その差は140万円となっています。また、部長の割合は課長の約半分とされているようです。
 
また、課長と部長とでは役割や求められるスキルが異なります。課長は現場視点で部下の社員とのコミュニケーション能力が求められますが、部長は経営視点で組織が円滑にまわるようにマネジメントするスキルが求められるでしょう。
 
さらに、一般的に課長よりも部長の方が仕事上の役割における責任などの比重が大きくなるため、その分年収にも反映されている可能性があります。
 

出典

総務省統計局 e-Stat 政府統計の総合窓口 賃金構造基本統計調査 令和5年賃金構造基本統計調査 一般労働者 役職 表番号1 役職、学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額 産業計 2023年
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー