公務員の友人が「給料が上がりにくい」と言っています。謙遜しているようにも思うのですが本当なのでしょうか？

一般的に安定した職業として知られる公務員ですが、民間企業に比べて「給与が上がりにくい」という声を耳にすることもあります。公務員の給与がどう決まるのか、民間企業でしか働いたことがない人にとっては分かりにくい面があるのも事実です。   そこで、今回は公務員の給与は本当に上がりにくいといえるのか、給与体系のしくみや長期的な視点から見た実態から探ってみました。

公務員の給与は上がりにくい？

公務員は、大きく「国家公務員」と「地方公務員」に分けられます。公務員の給与は法律に基づいて決定され、年齢や勤続年数によってある程度、予測可能な形で上昇します。
 
しかし、公務員の給与体系は民間企業のような特別支給や、急な昇給など成果主義的な給与上昇は期待しにくい構造になっているといえます。
 

公務員の給与体系の特徴

公務員の給与は、給料と手当で構成され、国家公務員の給料は「俸給表」に定められている「級・号俸」、地方公務員の給料は「給料表」に定められた「級・号給」によって決まります。
 
俸給表や給料表には、課長や係長といった役職に応じて級が定められています。また、号俸および号給は、同じ級を細分化して、経験による業務への習熟度を反映するための概念です。
 
内閣人事局・人事院によると、昇給は基本的に年1回、毎年1月1日に行われるとされています。勤務成績などに基づき、昇給区分に応じた号俸数昇給するようです。
 
地方公務員の場合、勤務する自治体により給与水準に差があることが一般的です。地方公務員法による「均衡の原則」にのっとって、ほかの公務員の給与や民間事業従事者の給与、社会情勢などを考慮して異なる条例が制定されることがあり、それに従って給与を定める必要があるためです。
 
さらに、各地域の財政状況や地域の異なる経済状況を反映した結果、地域手当（物価が高い地域の公務員に支給される）などにより給与水準に差が出ることもあるようです。
 

公務員の給与水準

人事院給与局「令和5年 国家公務員給与等実態調査 報告書」によると、国家公務員全体の平均給与月額は約41万3000円でした。また、総務省「地方公務員給与実態調査結果」（令和5年）による地方公務員（一般行政職）の平均給与月額は約31万5000円となっています。
 
この数字は全職種の平均であるため、実際の給与については職種ごと、また地域によって差があるでしょう。
 

公務員の給与が上がりにくいといわれる理由

公務員の給与は国や地方自治体の予算に依存するため、財政的に厳しい自治体に勤務していると昇給しにくい面があります。
 
そのほか、公務員の賃上げ率は現状、民間企業の賃上げ率や物価上昇率に追いついておらず、給与上昇は十分とはいえない点も関係している可能性もあるでしょう。
 

公務員の給与は民間に比べると昇給率は小さめであるが、今後変化する可能性もある

公務員の給与は急激な昇給は望めないかもしれませんが、民間企業のように業績によって給与や賞与が増減する可能性は低く、長期的には一定の上昇が見込まれる点は魅力といえるでしょう。
 
また、令和5年の人事院勧告では優秀な人材を確保するために、これまでの処遇の見直しが盛り込まれるなど、公務員の給与体系も今後変化してくる可能性があります。
 

出典

内閣人事局・人事院　新しい人事評価のポイント（4ページ）
人事院給与局　令和5年 国家公務員給与等実態調査 報告書 （2ページ）
総務省 令和5年地方公務員給与の実態　第1　調査結果の概要（23ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー