母から「サマージャンボに当せんしたら500万円あげる」と言われています。もし本当にもらえた場合、宝くじに「税金」はかかりませんよね？ なにも申告しなくて大丈夫ですか？

2024年のサマージャンボ宝くじでは、1億円以上の当せん金となる1等と1等前後賞が全部で72本あります。億万長者を夢見て購入する人も多くいますが、中には家族から「サマージャンボで当選したらいくらかあげる」と言われている人もいるかもしれません。   ただ、もしも運よく高額当選して実際にお金をもらうとなると、税金はかからないのでしょうか。   本記事では宝くじの当せん金の税金について解説します。

宝くじの当せん金に税金はかからない

当せん額の大小にかかわらず、宝くじの当せん金に税金はかかりません。当せん金付証票法第13条にて「当せん金付証票の当せん金品については、所得税を課さない」と明記されています。
 
もちろん住民税もかからず、確定申告をする必要もありません。そのため、母親が宝くじを購入し、1億円の当せん金を手にしたとしても、母親は税金を支払う必要はありません。
 

宝くじの当せん金を贈与した場合には贈与税が課税される

母親が宝くじに当選した時点では税金は発生しませんが、母親がそのお金を子どもに贈与した場合、金額次第では贈与税が課税されます。また、仮に母親が亡くなった時点で宝くじの当せん金含め多額の資産を持っていると、資産を相続した人に相続税がかかる場合もあります。
 
今回は贈与税について見ていきましょう。
 
贈与税はお金などを受け取った人が支払う税金です。贈与税には年間110万円の基礎控除額があります。しかし、500万円を一気に贈与された場合にはこの基礎控除額を超えるため、贈与税を支払う必要があります。
 
500万円を贈与された場合、基礎控除額の110万円を差し引いた390万円について、次のとおり贈与税がかかります（父母や祖父母ら直系尊属からの贈与で、受け取った人の年齢が18歳以上の場合）。
 
・390万円×15％－10万円＝48万5000円
 
500万円をもらった場合、そのうちの10％近い金額を贈与税として支払わなければなりません。
 

贈与税の節税方法

いくらもらったお金とはいえ、そこから50万円近い税金を支払うことに抵抗がある人もいるでしょう。しかし、税金を支払うことは義務なので、支払わずそのままにしておくことはできません。とはいえ、贈与税には節税方法もあります。
 

住宅取得資金としての贈与

2026年までの間、「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」という制度があります。この制度により、母親などの直系尊属から住宅の購入や増改築のための資金の贈与を受けた場合、いくつかの要件と金額条件を満たせば、贈与税は非課税です。
 

教育資金としての贈与

2026年までの間、30歳未満の人が教育資金として直系親族から受けた贈与も、条件を満たすことで1500万円までは非課税です。たとえば、親からの500万円を自身の子（親から見た場合の孫）に教育資金として贈与した場合も適用されます。
 

結婚・子育て資金としての贈与

2025年3月31日までの間、結婚・子育て資金にあてるため、直系親族から受けた贈与についても、条件を満たすと1000万円までは贈与税が非課税です。
 

毎年少しずつ贈与を受ける

前述した通り、贈与税には年間110万円の基礎控除額があります。そのため、500万円を分割し、毎年の贈与額を110万円以下にすれば贈与税は基本的にはかかりません。
 

まとめ

宝くじは当選した人に税金はかかりませんが、そのお金を贈与あるいは相続した場合、金額次第では税金が発生します。もし宝くじの当せん金を分けてもらう機会があれば、本記事を参考に節税を検討しつつ、支払うべき税金がある場合はしっかりと支払いましょう。
 

出典

ジャンボ宝くじ 商品情報
e-Gov法令検索 当せん金付証票法
国税庁 No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）
国土交通省 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
国税庁 祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし
国税庁 No.4511 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー