友人が「パスポートの更新はオンラインからのほうがいいよ」と言っていました。手数料は窓口申請とは異なりますか？

パスポートの更新がオンライン申請でもできるようになり、今度の更新で利用してみたいと考えている人もいるのではないでしょうか。申請方法の違いによって手数料が変わるのかも気になるところです。   本記事では、パスポートの更新にかかる手数料を紹介するとともに、オンライン申請の特徴を紹介します。オンライン申請の利用を検討している人は、自分にあった方法かどうかの参考にしてください。

パスポートの更新にかかる手数料

ここでは、通常パスポートの更新にかかる費用を表1にまとめました。
 
表1

申請の種類	都道府県手数料	収入印紙	合計
10年間有効	2000円	1万4000円	1万6000円
5年間有効（12歳以上）	2000円	9000円	1万1000円
5年間有効（12歳未満）	2000円	4000円	6000円
残存有効期間同一旅券	2000円	4000円	6000円
限定旅券の新規発給申請	2000円	4000円	6000円
限定旅券の渡航先追加申請	300円	1300円	1600円

出典：東京都生活文化スポーツ局「手数料一覧」より筆者作成
 
パスポートの更新にかかる手数料はオンラインでも窓口申請でも同じ金額です。
 

オンライン申請ではクレジットカード決済が可能

オンライン申請を利用してパスポートを更新すると、手数料の支払いをクレカで決済できます。クレカを利用するためには、申請後の審査が完了した後、マイナポータルアプリに交付予定日・納付依頼通知が届き、通知からクレジットカード納付専用サイトにアクセスしてクレカ情報を入力すると納付が完了します。
 
パスポートセンターの窓口でパスポートを受け取る際に、クレカ決済が実施され支払いが完了する仕組みです。なお、窓口にて領収書は発行されないため注意しましょう。
 
パスポートをオンライン申請すると金額は窓口申請と同じですが、クレカ決済が利用でき、ポイントを貯められる特徴があります。24時間いつでも手続きを進められる点もメリットの1つです。
 

パスポート更新のタイミングについて

パスポートを更新できるタイミングは、原則有効期間が1年未満になったときです。パスポートは、海外旅行の出入国審査や現地のホテル、カジノなどの利用、アルコールやタバコの購入時に本人確認のために利用されます。有効期限は5年と10年の2種類があり、18歳未満の未成年者は成長により容姿が大きく変化する可能性が高いため、5年間有効のもののみ発行可能です。
 
更新手続きをしないまま有効期間が切れてしまうとパスポートは無効となり、新規発給をしなければなりません。そのため、海外旅行の計画を立てる際は、有効期間を早めに確認しておきましょう。
 
原則、更新は有効期間が1年未満になってから行います。しかし、結婚による戸籍上の名前の変更や本籍の都道府県変更、就労や留学などで長期滞在を予定していて旅先で有効期間が切れてしまうことが分かっているケースでは、有効期間が1年以上残っていても更新が可能です。
 
更新すると新しいパスポートの有効期限は発行日からカウントされます。また、更新手続きをして新しいものを受け取るまでは渡航できないため注意しましょう。
 

滞在先でパスポートの有効期間が切れてしまった場合の対処法

海外旅行中にパスポートの有効期間が切れてしまった場合、滞在国の日本大使館や総領事館で新たなパスポートを発給してもらう必要があります。必要な書類は日本国内で手続きする際と同様です。
 
ただし、戸籍の付票の写しといった日本の役所でしか発行できない書類は、日本にいる家族に連絡して送ってもらったり、役所に手配してもらったりしなければなりません。
 
必要書類の準備に数日かかり、さらに申請から発給までも一定期間必要なため、滞在スケジュールが大幅に乱れてしまうでしょう。慣れない環境でパスポートを申請しなければならないためストレスを感じる人もいます。そのため、海外に滞在する際は事前に有効期間を確認しておくことが大切です。
 

手数料が一緒でもオンライン申請は手間が少ない

パスポートの更新手数料は、窓口申請でもオンライン申請でも変わりません。しかし、オンライン申請ではクレカ決済が利用可能です。クレカ決済を利用するとポイントが貯まるため、実質的にお得に更新できるといえるでしょう。また、自宅から空いた時間を使って手続きを進められるため、負担が少ない方法でもあります。
 

出典

東京都生活文化スポーツ局 パスポート 手数料一覧
東京都生活文化スポーツ局 パスポート 電子申請について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー