夫婦で年金は「月20万円」です。老後も「賃貸」で暮らす場合、家賃はいくらまでにすべきですか？ 退職金と預貯金で「1200万円」あります

「持ち家と賃貸、どちらが得なのか」といった論争は、ニュースなどで話題になることは少なくありません。それぞれのライフプランや生活環境、資産状況、家族構成などによって変わるため一概にどちらが得とは言えないところです。ただ、賃貸の場合、老後も家賃を払い続けることになる点が気になる人も多いのではないでしょうか。   本記事では、定年退職後、老後に賃貸住宅の家賃をいくらぐらいなら負担できるのか考えていきます。今回は事例として、生涯賃貸派の夫婦2人が、毎月合計20万円の年金をもらって生活する状況を想定します。   退職金を含む預貯金は1200万円あり、もし90歳まで生きるならどのくらいまで家賃を負担できるのでしょうか。なお、話を分かりやすくするため、預貯金と年金以外の資産や収入源はないものとします。

家賃は最大6万円に抑えたほうがいい？

家賃をいくらまで負担できるのかについては、仮に収入が全く同じ場合であっても、生活環境や資産状況によって考え方や戦略は異なります。一般的に「家賃は収入の30％以内に抑えたほうがいい」と言われることもありますが、明確な答えがあるわけではありません。
 
仮に「収入の3割以下」に抑える場合、今回の事例では2人合わせた年金収入が月額20万円のため6万円以下になる計算です。ただし、家賃以外にも食費や水道光熱費、通信費などがかかることを考えると、リスクを抑えるために額面収入ではなく税金や社会保険料などが控除された後の手取り収入を基準に考えることをおすすめします。
 
仮に、一般的に言われることが多い「手取り金額＝額面の75％」とすると、月収20万円の場合は15万円です。15万円の3割となると払える家賃は4万5000円ということになりますが、都市部などでは相場的に難しいケースも多いかもしれません。
 

夫婦2人で老後にかかる資金はいくら？

家賃以外にも生活費はかかります。総務省統計局が公表している家計調査報告（家計収支編）によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の月の支出は28万2497円です。つまり特にぜいたくをしなくても「30万円近くの支出が発生する可能性が高い」ということが分かります。
 
今回のケースで、65歳から毎月29万円の支出が発生すると仮定すると、年金は2人合わせて20万円受給できますが、年金以外の収入源や預貯金がなければ毎月9万円の赤字となってしまいます。
 

預貯金1200万円あってもすぐになくなる可能性もある

毎月の収支が赤字となっても「退職金を含めた預貯金は1000万円以上あるから経済的には問題ない」と考える人もいるかもしれません。
 
今回も65歳時点で1200万円の資産があるため、余程のことがなければすぐに資金が底をつくことは考えにくいでしょう。ただし長期的に見ると、「想像よりもはやく資金がなくなる可能性があること」も考えておく必要があります。
 
毎月9万円の赤字が発生すると年間で108万円となり、1200万円ある資産は11年程度で底をついてしまいます。つまり、65歳から赤字生活が始まると76歳になる頃に90歳までの生活資金をどのように賄うのか考えなければなりません。
 
76歳から新たにパートやアルバイトで仕事を探して収入を得るのは非常に難しいと考えられるため、実際は現時点から「年金や預貯金だけに頼らない家計の仕組み」を構築する必要があります。もし、いまの職場で再雇用制度がある場合は、積極的に検討してみるのも良いかもしれません。
 

まとめ

本記事では、65歳から年金を夫婦合わせて月額20万円受け取れる場合、1200万円の資産があると家賃をいくらまで負担できるのか、事例に沿って解説しました。
 
収入を増やすことで負担できる家賃の金額も上がるので、家探しの選択肢も増やせます。賃貸派の場合は自分が生活する家の賃料を支払い続ける必要があります。家賃を支払えない事態になれば元も子もないので、資金管理は油断なく行っていきましょう。
 

出典

総務省統計局 家計調査報告（家計収支編）2023年（令和5年）平均結果の概要
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー