住宅ローンを組むときの「団信」って、なに？

家計について理解しようとする場合、「収入」「支出」「資産」「負債」の4つの視点を持ち、述べられている話題が4つのうちどれに当てはまるかを考えながら理解しようとすると、イメージがわきやすくなります。   ここしばらく「支出」について住宅ローンを中心に話を進めていますが、今回は「団体信用生命保険」についてお伝えしていこうと思います。  

団信とは？

団体信用生命保険は、一般的に「団信」と表現されています。住宅ローンを組むときに死亡保険に入り、万一のことが起こった際、死亡保険金により残債を返済するためのものです。
 
住宅ローンの名義人が亡くなったり、高度障害になったりした場合、遺族の生活に借金返済の負担が重くのしかかる可能性があるため、リスクヘッジという意味で加入しておいた方がいいかもしれません。
 
ただ、必ずしも義務ではなく、任意で加入する・加入しないを決めることができるため、住宅ローンの借り方やライフプランにあった形で検討されることをおすすめします。ここでは代表的な団信として、住宅金融支援機構の「機構団信特約制度（機構団信）」について説明します。
 
例えば、マイホームを購入する際、住宅金融支援機構のフラット35という住宅ローン契約を結び、機構団信に加入したとします。もし、加入者が死亡、もしくは、高度障害になった場合、残りの住宅ローンが全額弁済不要になります。
 
機構団信で覚えておきたいポイントは、次の点です。
〇加入年齢
満15歳以上満70歳未満
〇保障期間
最長80歳まで
〇保障の終了条件
※ここでは一般的な条件を示します。
「満80歳になった」「住宅ローンの返済が完了し、金銭消費貸借契約（住宅ローンの契約）が終了した」「住宅ローンを全額繰り上げ返済し、住宅支援機構との債権・債務関係が消滅した」などが、保障の終了条件にあたります。
 
このようにみていくと、一般的には、住宅ローンの返済が終われば、機構団信による保障も終わることがわかります。
 

団信は生命保険のかわりになる？

よくある質問ですが、「住宅ローンを組んでマイホームを買ったので、団信に加入しています。だから、死亡保険は必要ありませんよね」とおっしゃる方がいます。
 
これは、機構団信による死亡保障と、民間の死亡保険による死亡保障の重複を避けるという意味では間違いではありません。
 
しかし、団信の加入目的は、あくまでも万一の際の借入金返済不能リスクに対応することであるため、住宅ローン返済以外の遺族の生活保障まで面倒をみてくれるものではありません。
 
このようなことから、団信は団信、遺族の生活保障はそれ用の保険でまかなうといった方法で、目的別に保障設計を行っていく必要があります。今回はオーソドックスな団信についてお伝えしましたが、次回はそれ以外の団信について確認していきたいと思います。
 
Text：重定 賢治（しげさだ けんじ）
ファイナンシャル・プランナー（CFP)