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高校卒業後、公務員になった息子。初任給から「最低賃金割れ」で嘆いています…「昇給」は期待できますか?

ファイナンシャルフィールド / 2024年9月3日 5時20分

高校卒業後、公務員になった息子。初任給から「最低賃金割れ」で嘆いています…「昇給」は期待できますか?

高校卒業後に公務員になった方のなかには、初任給が東京都の最低賃金を下回っていることに驚いた方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで本記事では、令和5年の高校卒業国家公務員のデータを基に以下3点を解説します。   ・高校卒業公務員の初任給が東京都の最低賃金を下回るケース ・高校卒業会社員の初年度年収との比較 ・昇給の見通し   今後の昇給やキャリアプランに不安がある方はぜひご覧ください。

高校卒業公務員の初任給が最低賃金割れするケース

国家公務員法附則6条において、国家公務員には最低賃金法が適用されないと明記されています。そのため、国家公務員の年収が最低賃金を下回る場合があります。
 
令和5年度の高校卒業国家公務員について、初任給が東京都の平均賃金である1113円(令和6年9月時点)を下回るのは表1の通りです。
 

表1

出典:デジタル庁e-GOV「人事院規則九-八(初任給、昇格、昇給等の基準)別紙第一 標準職務表(第三条関係)」、人事院「俸給表」を基に筆者作成
 
最も低い時給は行政俸給表(一)・試験欄「その他」の約1033円で、東京都の最低賃金との差は約80円です。なお時給の算出については、厚生労働省のホームページを基に次の式から行っています。
 
・月給÷{(年間所定労働日数×所定労働時間)÷12ヶ月}
 
「一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律」によれば、国家公務員一般職の所定労働時間は7時間45分です。
 
また同法では、土日祝日と12月29日から翌年1月3日までが休日と規定されています。令和5年度は366日で、休日は123日だったため、年間所定労働日数は243日です。
 
したがって、国家公務員の初任給が東京都の最低賃金1113円を下回るケースでは、次の条件式が成立します。
 
・初任給÷{(243×7.75)÷12ヶ月}<1113円
 

高校卒業会社員との年収比較

表2には、最低賃金を下回る6つのケースについて、次の式から算出した予測年収を記載しています。
 
・月収×12ヶ月+期末手当・勤勉手当
 
期末手当・勤勉手当は、内閣官房内閣人事局の「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に、月給の4.4ヶ月分としました。予測年収が最も低いのは行政俸給表(一)・試験欄「その他」の265万8440円、最も高いのは医療職俸給表(二)の274万2080円です。
 


出典:表1、人事院「俸給表」を基に筆者作成
 
一方、令和5年度の民間企業における高校卒業初任給は平均約18万円とされます。また、人事院の「令和5年 給与勧告の骨子」によると、民間企業の年間平均賞与は月給の4.49ヶ月分です。
 
年収を国家公務員と同じ要領で算出すると約296万8200円であり、表2の予測年収最低値・265万8440円を30万9760円上回ります。
 

昇給の見通し

高校卒業職員の2年目以降の平均俸給額は、人事院の「令和5年国家公務員給与等実態調査の結果」で確認できます。俸給額を月収とし、表1と同様の方法で時給を算出した場合、東京都の最低賃金を超えるのは2年目以降です。
 
2年目(1年以上2年未満)の高校卒の方の平均俸給は17万9741円、時給換算で約1145円で、東京都の最低賃金1113円を約32円上回ります。
 

高校卒業国家公務員の最低賃金を超えるのはおもに2年目以降と考えられる

高校卒業公務員で東京都の最低賃金を下回るのは、おもに行政俸給表(一)・行政俸給表(二)・研究職俸給表・医療職俸給表(二)の適用対象の一部です。予測年収はおおよそ265万円から274万円の範囲になります。
 
平均時給が最低賃金を上回るのはおもに2年目以降です。できるだけ早く収入を増やしたい場合は、転職も視野にいれるといいでしょう。
 

出典

デジタル庁e-Gov法令検索
国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号) 附則 第六条
一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律(平成六年法律第三十三号) 第六条、第十四条
人事院規則九―八(初任給、昇格、昇給等の基準)(昭和四十四年人事院規則九-八) 第十章 雑則 別表第一 標準職務表(第三条関係)

人事院
俸給表 イ 行政職俸給表(一)(1ページ)、 ロ 行政職俸給表(二)(4ページ)、研究職俸給表(34ページ)、 ロ 医療職俸給表(二)(40ページ)
令和5年 給与勧告の骨子(1ページ)
令和5年国家公務員給与等実態調査の結果 統計表 第7表

内閣官房人事局 国家公務員の給与(令和5年版)(11ページ)

厚生労働省
2023(令和5) 年度 年間労働日カレンダー(1ページ)
東京労働局|月給制の場合等の換算方法実例
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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