ずっと旦那の扶養に入って専業主婦をしていましたが、貯金が「800万円」しかないので老後が不安です。少しでもパートに出た方がいいでしょうか？

ファイナンシャルフィールド / 2024年9月12日 2時20分

現役時代の貯金額によっては定年後の生活に不安を感じる方もいるでしょう。今回の事例のように、これまではずっと専業主婦をしてきたけれど、老後のために少しでもパートに出た方がよいのかと悩まれる方もいるかもしれません。本記事では、夫婦2人分の標準的な年金額と平均的な支出額を基に老後の生活に必要な貯金額をシミュレーションします。また、老後に向けて貯金を増やす方法についても解説します。

夫婦2人分の標準的な年金額と不足額

日本年金機構による「令和6年度の年金額の例」として、夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な厚生年金額は「23万483円」と公表されています。

一方、総務省統計局がまとめる「家計調査報告（家計収支編）2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、二人以上世帯のうち、65歳以上の無職世帯の家計収支における消費支出は「25万2928円」、税金など非消費支出は「3万3248円」でした。

以上を踏まえると、毎月の収支が5万5693円のマイナスになる可能性が考えられます。仮に老後30年同水準の生活が続いた場合、2004万9480円のマイナスとなり、これを補うためには貯金として少なくとも2000万円ほどが必要となるでしょう。

老後に向けた貯金計画

金融広報中央委員会「知るぽると」による「家計の金融行動に関する世論調査2023年（二人以上世帯）」によると、2023年における金融資産の平均保有額は1307万円でした。中央値は330万円となっています。

また同調査によると、老後の生活を心配している世帯において、その理由として「十分な金融資産がないから」と答えた人が約68％を占めています。

では、多くの方が老後の生活に不安な気持ちを抱くなかで、どのように資産を増やしたらよいでしょうか。

まず挙げられる方法は、働けるうちは働くことです。働くことは、お金を貯めるのに効果的な方法といえるでしょう。厚生労働省によれば、企業は65歳までの雇用確保が義務に、70歳までの就業機会の確保が努力義務となっています。

働いて収入がある期間は年金を受け取らずに繰下げ受給をすれば、年金の受給額を増やすことができます。また、厚生年金に加入し保険料を納め続ければ、もらえる年金額自体を増やすことも可能です。

ライフステージに合わせた固定費の見直しも重要であるため、保険料や光熱費、通信費などを見直してみましょう。

パート収入で貯金を増やす方法もあり

今回の事例のように、専業主婦で今まで働いていなかった場合、パートで働き始めることも貯金を増やす方法として有効です。前述したとおり、働けるうちに働くことは資産を増やすのに効果的で、収入を貯金に充当できます。

厚生労働省の「毎月勤労統計調査令和5年分結果確報」によると、パートタイム労働者の月間現金給与総額は10万4567円でした。この金額をそのまま単純に貯蓄したと考えると年間125万4804円となり、10年で1250万円ほどの貯蓄を増やすことが可能です。

老後に少しでも余裕のある生活を送るため、資産を増やすのであれば、パートで収入を得ることも検討してみてもよいかもしれません。

貯金800万円では老後の生活費が足りなくなる可能性がある｜早いうちから貯金を増やす対策を

夫婦2人分の標準的な厚生年金額と65歳以上の無職二人以上世帯における平均生活費を比較した場合、毎月5万5693円不足する計算です。貯金が800万円の場合、およそ12年で底をついてしまう可能性があるでしょう。また、老後は介護費や医療費など、予期せぬ出費が重なるリスクもあります。貯金額に不安を感じている場合は、早いうちから貯金を増やす対策が必要でしょう。

貯金を増やす方法に、定年後も働き続ける、パートで収入を得るなどが挙げられます。働けるうちに貯金を増やし、安定した老後を過ごせるよう備えていきましょう。