第一子を出産予定ですが仕事を辞めようと考えています。ただやはり「共働き」でないと生活は厳しいのでしょうか？

子どもが生まれたら「子育てに専念したいので仕事は辞めよう」と考えている人もいるでしょう。しかし、子どもが生まれる前は共働きをしていた世帯の場合、妻が仕事を辞めることで世帯収入が減ってしまい、生活が厳しくなるのではと心配になることもあるでしょう。   そこで今回は、第一子出産後も働く女性の割合や、3人家族になった場合の収支目安を調べてみました。妻が仕事を辞めても生活できる夫の収入も知れますので、参考にしてください。

第一子出産前後の女性の継続就業率

厚生労働省の「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会 報告書 参考資料集」によると、子どもの出生年が2015～2019年の場合における、第一子出産前後の女性の就業状況は以下の通りです。
 

・就業継続（育休利用）：42.6％
・就業継続（育休なし）：11.2％
・出産退職：23.6％
・妊娠前から無職：17.4％
・その他・不詳：5.2％

 
就業を継続している女性は合計53.8％で、年々上昇傾向にあるとのことです。特に正社員は就業継続が83.4％（育休利用：74.7％／育休なし：8.7％）で、パート・派遣の40.3％（育休利用：23.6％／育休なし：16.7％）と比較すると育児休業による就業継続が進んでいることが分かります。
 
令和7年度における政府の目標は70％に設定されていて、女性が出産後も仕事を続けられる取り組みが期待されていることが理由と考えられます。
 
なお、出産前に仕事をしていた女性の割合を100％とした場合の出産退職率は30.5％、出産後就業率は69.5％で、仕事をしている女性の約7割が第一子出産後も就業継続しているようです。
 

第一子出産後に仕事を辞めようかと……。共働きでなくても生活はできる？

第一子出産後は子育てに専念するために仕事を辞めることを検討している方もいるでしょう。共働きでなくても生活できるかどうかは、各家庭の収支によって異なります。
 
総務省統計局の「家計調査 家計収支編 二人以上の世帯（2023年）」を基に、一般的な3人家族の収支を参考にできるでしょう。世帯人数が3人の世帯のうち勤労者世帯で、1世帯当たり1ヶ月間の支出を見てみると以下の通りです。
 

・消費支出：32万9485円
・非消費支出：11万7127円
・合計：44万6612円

 
同調査では「勤め先収入」が56万7865円となっていますが、「世帯主収入（うち男）」は42万8364円で、夫だけが働く場合の収支は赤字になってしまう可能性が考えられます。
 
また、世帯人数が3人の世帯の「世帯主の配偶者のうち女の有業率」は54.5％で半数を超えています。また「世帯主の配偶者の収入（うち女）」は9万5008円です。夫の収入が支出額を超えていて、なおかつ貯蓄をするために十分の金額であれば安心ですが、そうでなければ仕事を続けるなど何らかの形で妻も収入を得る必要があるかもしれません。
 

第一子出産で仕事を辞めても生活できるかは夫の収入次第！ 出産後に仕事の継続を検討するのもあり

3人家族の平均支出を調べたところ、月に44万6612円必要であることが分かりました。これに貯蓄分も加えて十分な世帯収入があると安心ですが、妻が仕事を辞めることで収支が赤字またはギリギリになってしまわないよう確認しておく必要があります。
 
妻の収入がなくなると生活が厳しい場合は、妻も出産後に仕事を継続できるか検討しましょう。近年では第一子出産前後も育休を利用するなどして仕事を続ける女性は増えています。政府も令和7年の「第一子出産前後の女性の継続就業率」を70％に設置していることから、出産後の女性が働きやすい職場環境への取り組みが期待できるかもしれません。
 

出典

厚生労働省 今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会 報告書 参考資料集（5ページ）
総務省統計局 家計調査 家計収支編2023年 二人以上の世帯 詳細結果表 表番号3－1
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー