うちの会社には「通勤手当」がないのですが、珍しいのでしょうか？通勤手当がない会社ってどのくらいあるのですか？

就職したものの、就職先の会社で通勤手当が支給されない場合、他の会社はどうなのか、疑問に思う方もいるのではないでしょうか。   本記事では、通勤手当がない企業の割合やその背景について解説します。通勤手当が支給されない理由や、その代わりに提供される福利厚生についても触れます。

通勤手当とは

通勤手当とは、通勤にかかる費用を支給する制度です。企業側に支給の義務はなく、支給される条件や金額についても企業によって異なります。また、現金での支給ではなく、定期券や回数券などを支給するケースもあります。
 
通勤手当は、出張や営業などの業務による移動で発生した交通費とは異なり、労働基準法上では「賃金」として扱われるのが特徴です。
 

なぜ通勤手当が支給されないのか

通勤手当が支給されていない場合、以下のような理由が考えられます。
 

・企業の方針
・給与に含まれている
・リモートワークや在宅勤務
・雇用形態の違い

 
一部の企業では、通勤手当を支給しない方針をとっていることがあるようです。自身の勤める企業がどのような方針かは、就業規則を確認しましょう。基本給や月給にあらかじめ通勤手当を含んでいるケースもあるようです。
 
また、リモートワークや在宅勤務が普及しており、出社の機会が減少したことによって、通勤手当が支給されない、もしくは支給されなくなったケースもみられます。
 

通勤手当の支給状況

通勤手当の支給は、企業側に法律上の義務はありません。厚生労働省の「令和2年就労条件総合調査の概況」によると、通勤手当を支給している企業の割合は表1の通りです。
 
表1

企業規模	通勤手当支給の割合
全体	92.3％
1000人以上	94.4％
300～999人	96.8％
100～299人	94.8％
30～99人	91.0％

出典：厚生労働省「令和2年就労条件総合調査の概況」を基に筆者作成
 
企業全体の通勤手当の支給割合は92.3％であり、ほとんどの企業で通勤手当が支給されていることが分かります。
 

通勤手当は課税される

通勤手当が支給されている場合、賃金として扱われるため課税対象となりますが、一定額以下のものについては非課税です。なお、公共交通機関とマイカー・自転車を併用している場合は、それぞれの使用範囲によって非課税対象が異なるようです。
 
公共交通機関を利用している場合には、1ヶ月あたり15万円が非課税限度額となっています。非課税と認められるのは、通勤にかかる時間や距離などを経済的かつ合理的に算定した場合です。
 
マイカーや自転車などで通勤している場合には、通勤距離によって限度額が定められているようです。国税庁「No.2585マイカー・自転車通勤者の通勤手当」を基に限度額についての詳細をご紹介します。
 
表2

片道の通勤距離	1ヶ月あたりの限度額
2キロメートル未満	全額課税
2キロメートル以上10キロメートル未満	4200円
10キロメートル以上15キロメートル未満	7100円
15キロメートル以上25キロメートル未満	1万2900円
25キロメートル以上35キロメートル未満	1万8700円
35キロメートル以上45キロメートル未満	2万4400円
45キロメートル以上55キロメートル未満	2万8000円
55キロメートル以上	3万1600円

出典：国税庁「タックスアンサー（よくある税の質問）No.2585マイカー・自転車通勤者の通勤手当」を基に筆者作成
 

社会保険料や年金にも影響がある

通勤手当が支給されている場合、賃金が増えることになります。このことによって、社会保険料の計算時に通勤手当を含めて計算されます。通勤手当が非課税となる15万円以下であってもまとめて計算されるため、注意が必要です。
 
また、通勤手当は「労働の対償」として受けるもののため、年金計算時の報酬月額に含まれます。通勤手当が支給されているかどうかは、月々の給料だけでなく、さまざまな影響があることを念頭に置いておきましょう。
 

出典

厚生労働省　令和2年就労条件総合調査の概況 （13ページ）
国税庁　タックスアンサー（よくある税の質問）No.2585マイカー・自転車通勤者の通勤手当
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー