フラット35の「新金利引き下げ制度」は子どもの人数で金利が下がる！金利引き下げの「積算ポイント」とは？

「フラット35」とは、固定金利型住宅ローンの代名詞とも称される、独立行政法人住宅金融支援機構と民間金融機関とが提携して取り扱う住宅ローンのことです。   その制度はたびたび改定されていますが、本記事では最新の、2024年2月13日以降資金受け取り分からの「新金利引き下げ制度」を中心に、その概要を確認していきます。

家族構成や住宅性能などの積算ポイント制度

フラット35の借入対象となる住宅で、「新築戸建住宅」「新築マンション」「中古住宅」「中古住宅＋リノベ」など、種類ごとに選択できるさまざまなメニューが設けられており、その積算ポイントで金利が引き下げられる制度となっています。
 
図表1

（独）住宅金融支援機構「ポイント早見表」をもとに筆者作成
 

【フラット35】子育てプラス

家族構成に関するメニューです。
 
「若年夫婦世帯」とは、夫婦のいずれかが借入申込年度の4月1日において40歳未満の世帯で、夫婦（法律婚、同性パートナーおよび事実婚関係を含む）である場合を対象とします。
 
また、「こども」のカウントについては、借入申込年度の4月1日において18歳未満の子（実子、養子、継子および孫をいい、胎児を含む）をいいます。ポイント数には上限がなく、「こども」の人数が多いほどポイントが積算されます。ただし、孫の場合は同居が条件となり、別居している「こども」については親権を有している必要があります。
 

【フラット35】S、【フラット35】リノベ

住宅性能に関するメニューです。長期優良住宅など、耐久性、可変性や耐震性、バリアフリー性、省エネ性に優れた住宅が対象となります。図表1のとおり、【フラット35】リノベを同時に使う場合には、積算ポイントが加算されます。
 

【フラット35】維持保全型

主に中古住宅の購入に際し、住宅の維持保全に関するメニューです。【フラット35】リノベとの併用ができない点には、注意が必要です。新築マンションに限っては、一定の基準を満たす「予備認定マンション」についてポイントを積算できます。
 

【フラット35】地域連携型、【フラット35】地方移住支援型

住宅金融支援機構と連携する地方公共団体による、子育て世帯や地方移住者の住宅取得・空き家取得などといった支援事業を対象としたメニューです。「地域連携型」と「地方移住支援型」で、いずれか一方が積算ポイントの対象となりますが、地方移住支援型を単独で利用する場合には、当該ポイント制度によることなく、当初5年間は年0.6％の金利引き下げとなります。
 

積算ポイント数に応じた金利引き下げ

上記4つの金利引き下げ制度ごとに選択できるメニューは、1つのみです。子育てプラスのポイントには上限がないため、7ポイント以上得た場合は、1ポイントごとに年▲0.25％が当初5年間に上積みされます（ただし、最大で年▲1.0％）。また、子育てプラスを利用しない場合の積算ポイントの上限は4ポイントです。
 
4つの金利引き下げ制度のポイント合計（積算ポイント）による、金利引き下げ期間と引き下げ幅は図表2のとおりとなります。
 
図表2

（独）住宅金融支援機構「ポイント早見表」をもとに筆者作成
 

まとめ

フラット35の金利引き下げ制度によって、最大で10年間の金利引き下げの優遇を受けることができます。現行制度では、新たに創設された子育てプラスや、住宅の性能や維持保全、管理状況、さらには地域連携による子育て・空き家対策、地方移住支援がその対象となっています。
 
制度自体はたびたび改定が実施されるため、住宅金融支援機構のホームページなどで、最新の情報を確認することをお勧めします。
 

出典

独立行政法人住宅金融支援機構　【フラット35】家族構成と建て方に合わせた組合せで金利を引下げ！
 
執筆者：高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー