大学生の息子への仕送り。定年を迎えたので「月収15万円」になるのですが、これからも息子の生活をサポートできますか？

定年退職後にほかの仕事をしない場合、年金生活となって月収が大きく落ちるかもしれません。その場合、生活費はもとより、子どもの学費をねん出するのが難しく感じる場合があるでしょう。   今回のケースでは月収15万円ですが、平均的な数値で考えると、息子の生活をフルサポートすることは難しそうです。   本記事では、年金生活者が子どもの学費や生活をサポートできるか、統計の数字を用いて解説します。

親子の生活費は月いくら？

最初に親子の平均的な生活費をご紹介します。今回のケースでは親世帯と子世帯が分かれていますが、親世帯（65歳以上）は「単身もしくは2人世帯」、子世帯を「単身世帯」と仮定します。
 

大学生の生活費

独立行政法人日本学生支援機構の「令和4年度 学生生活調査結果」によると、大学学部（昼間部）の平均学生生活費（学費＋生活費）は年間182万4700円でした。月に換算すると約15万2000円です。
 
こちらの金額は国立・公立・私立を総合した平均値です。内訳の詳細は以下の通りです。

・公立：133万6400円（月約11万1400円）
 
・国立：146万500円（月約12万1700円）
 
・私立：193万9600円（月約16万1600円）

もっとも安い公立でも、平均的に月11万円以上の学生生活費が発生します。
 

高齢者世帯の生活費（夫婦2人を想定）

総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］2022年（令和4年）平均結果の概要」によると、65歳以上の無職世帯の家計状況は表1の通りです。
 
表1

項目	単身世帯 月平均額	夫婦世帯 月平均額
消費支出	14万3139円	23万6696円

出典：総務省統計局「家計調査報告［家計収支編］2022年（令和4年）平均結果の概要」を基に筆者作成
 
仮に今回のケースで親世帯が夫婦2人の場合、年金額月15万円に対して消費支出は23万円を超える想定です。この場合、子どもの生活のサポートはおろか、自分の世帯も大赤字になってしまうでしょう。
 
実際には、この平均値よりもずっと消費支出は少ないかもしれませんが、息子の世帯をサポートする余裕があるとはいいがたいでしょう。
 
親世帯が夫婦ではなく単身の場合、年金額月15万円に対して消費支出は14万3139円であり、自身の世帯では赤字を回避できています。しかし息子の生活のサポートを、余裕で行える額とは考えにくいです。
 

年金のみの支援は困難。奨学金の検討が現実的

上記の金額を比較すると、年金15万円だけで自分たちと子どもの生活を支えるのは、困難であるといえます。
 
そのため、奨学金の利用を検討する方が現実的でしょう。前述の学生調査では、大学学部（昼間部）の学生のうち、55.0％が奨学金を受給しています。また2.4％の学生は受給できなかったものの申請しており、3.3％は申請しなかったものの受給を希望していました。
 
大学学部（昼間部）に通う学生たちの家庭年間平均収入は、853万円（月約71万円）ですが、半数以上が奨学金について考えています。
 
この点を踏まえると、やはり年金月15万円世帯で奨学金に一切頼らない選択肢は、現実的とはいえないでしょう。
 

アルバイトの活用も検討できる

「奨学金に頼りたくない」もしくは「多額を借用したくない」という場合は、息子がアルバイトをして学生生活費をカバーする選択肢もありそうです。
 
前述の学生調査では、大学学部生（昼間部）のうち83.8％がアルバイト従事者でした。そのうち「家庭からの給付のみでは就学不自由・困難及び給付無し」のカテゴリには、31.5％が該当していることが分かりました。
 
仮に時給1000円のバイトを週に20時間行った場合、毎週2万円、4週で8万円になります。アルバイトの収入により奨学金の金額をおさえることで、卒業後の返済負担をやわらげられるかもしれません。
 

月15万円の年金で2世帯カバーは困難。奨学金・アルバイトも考えよう

今回の算出結果より、月15万円の年金で親世帯と子世帯両方をカバーすることは、現実的に困難と考えられます。
 
子世帯の学費や生活費を賄うためには、奨学金やアルバイトも選択肢に入れるのが無難です。一度、月の支出や今後の出費を把握し、どれほどのお金がかかるのかを確認してみましょう。
 

出典

独立行政法人日本学生支援機構 令和4年度学生生活調査結果（4,5,10,11,12ページ）
総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］2022年（令和4年）平均結果の概要（18,19ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー