通勤手当の「平均額」はどのくらい？ 通勤手当で支給された定期券を「プライベート」で使っても問題ない？

会社への通勤で交通機関を利用している方にとって、定期券は欠かせない存在です。会社から通勤手当が支給され、通勤のための定期代に充てている方も多いでしょう。   休日などのプライベートにおいて、せっかく定期券があるのなら利用したいと考えたこともあるかもしれません。   そこで本記事では、通勤手当の平均額と共に、通勤手当で支給された定期券をプライベートで利用する場合の是非について解説します。

通勤手当の平均額

通勤手当とは、従業員が自宅から勤務先まで通勤する際にかかる交通費を、企業側が手当という名目で支給するものです。時間外手当や残業手当などとは違い、通勤手当の支給において企業に対する法的な義務はありません。
 
通勤手当の支給方法や金額、そもそもの有無は会社の規定により異なり、交通費の全額を支給する場合や上限が決まっている場合など、さまざまです。
 
なお、東京都産業労働局が中小企業に対して行った調査によると、通勤手当の平均額は1万833円とされています。
 
収入や支出に関わるため、転職を考える場合は入社前に通勤手当の有無や支給額を調べておくとよいでしょう。
 

通勤手当で購入する定期券はプライベート利用可能？

通勤手当やそれを利用して購入する定期券は会社から支給されているものですが、休日にプライベートで通勤定期を利用しても問題はありません。プライベートで通勤手当を利用したとしても、会社にとって不利益や損害がないからです。
 
そもそも、会社は従業員が休日などのプライベートで定期券を利用したのか把握することは非常に困難です。本人や周囲の人間が会社へ報告しない限り、発覚することはなかなかないでしょう。仮に会社が把握したとして、通勤手当は給与として取り扱われます。つまり、会社が規制することはできません。
 
通勤手当のプライベート利用は問題ありませんが、申請方法や内容を間違えると不正受給になるため注意してください。
 
通勤手当の支給において、不正受給になりかねないケースは以下の通りです。

●公共の交通機関を利用するための定期代を申請しているのに、交通機関を利用していない
●申請した正しい居住地から通勤していない
●ルールに従った通勤経路で申請していない

通勤手当は通勤に必要な交通費を補填するために会社が支給するものであるため、虚偽の申請や申請内容と異なる利用の実態がある場合は通勤手当の不正受給になる可能性があります。
 

交通費を節約する方法

会社によっては通勤手当が支給されない、もしくは上限が決められているケースがあります。状況次第では支出に繋がるため、可能な限り節約したいと考える方も多いでしょう。
 
交通費の節約方法は以下の通りです。

●3ヶ月や6ヶ月分など、長期間の定期券を購入する
●自転車や徒歩などの移動を増やし、定期券を利用する区間を減らす
●定期代のロスを減らすため、長期休暇などで出勤日数が少ない場合は定期券を購入しない

定期券は有効期間が長期間のものほどお得になる傾向があります。基本的に会社には長期間通い続けるため、可能な限り有効期間が長い定期券を購入した方が1ヶ月当たりの定期代を節約できると考えられます。
 
ただし、一時的な支出が増える点には注意しましょう。また、転職などで退職が決まっている場合は、定期券の有効期間が無駄にならないよう、利用期間を逆算して購入することをお勧めします。
 

定期券のプライベート利用は問題ない

通勤手当の平均額は業種などにより異なりますが、およそ1万円前後です。なお、通勤手当の支給において企業側に法的な義務はなく、支給金額や支給の有無は会社の規定次第です
 
通勤手当で購入した定期券をプライベートで利用しても、会社に不利益や損害が発生しないため問題ありません。しかし、通勤手当の支給に際して虚偽の申請をしたり、申請内容と通勤の実態が異なる場合は不正受給にあたる可能性があります。通勤手当を申請する際には充分に注意しましょう。
 

出典

東京都産業労働局　中小企業の賃金事情（令和5年版）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー