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実家暮らしの母親は毎月「7万円」しか年金をもらっていないそうです。息子の私が仕送りをしようと思うのですが、どのくらい送金するのが適切でしょうか?

ファイナンシャルフィールド / 2024年9月20日 4時10分

実家暮らしの母親は毎月「7万円」しか年金をもらっていないそうです。息子の私が仕送りをしようと思うのですが、どのくらい送金するのが適切でしょうか?

親から年金だけでは生活が厳しいと言われたとき、仕送りで支援したいと考える人は多いでしょう。しかし、自分の生活の負担にならないような金額を考えたいものです。   本記事では、親への仕送りの平均額を紹介するとともに、高齢者世帯の平均的な生活費を紹介します。年金が7万円の場合は仕送りがいくら必要になるか計算し、可能な範囲で支援できるようにしましょう。

親への仕送りの平均額

厚生労働省が公表している「令和5年国民生活基礎調査」によると、高齢者世帯が受け取っている仕送りの金額は、表1の通りです。
 
表1

2022年 6000円
2021年 5000円
2020年 4000円
2018年 5000円
2017年 5000円

出典:政府統計の総合窓口「令和5年国民生活基礎調査」より筆者作成
 
仕送り金額の平均は6000円前後であり、親への仕送りを行っている人は少ないと考えられます。
 

高齢者世帯の平均的な生活費

総務省統計局が公表している「家計調査年報(家計収支編)2023年(令和5年)」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の消費支出金額は、25万959円です。また、65歳以上の単身無職世帯の消費支出額は、14万5430円です。
 
毎月7万円の年金を受け取っている母親が1人で実家で暮らしている場合、毎月7万円ほど不足することが分かります。貯蓄がなければ毎月7万円ほどの仕送りが必要となるでしょう。
 
親の生活を助けたいと考える人は多くいます。しかし、大きな金額が必要な場合は、公的機関に相談してもらうのも一つの手段です。
 

老後の生活費を節約する方法

仕送りのネックになっているのが金額の大きさです。自分の生活を考えて、親に仕送りするべきかどうかを悩む人も多いでしょう。仕送りは強制ではありません。可能な範囲で支援することが大切です。また、親に生活費を節約するためのポイントも伝えましょう。生活費を抑えれば、お互いの負担も軽減できます。
 

人数にあった住宅に引っ越す

親が一人暮らしをしているのであれば、住まいを変えることも生活費を抑えるポイントの一つです。家族で住んでいた住宅にそのまま住んでいるのであれば、一人暮らしには広すぎる可能性があります。賃貸であれば、使わない部屋の家賃もかかってしまうでしょう。
 
持ち家であっても、部屋数が多ければ掃除や手入れをする負担が大きくなり、リフォームや修繕の費用もかかってしまいます。持ち家を手放すには勇気が必要ですが、売却が可能であれば思い切って公営住宅に住み替えるのも一つの手段です。
 
コンパクトな住宅に住み替えることで、賃貸なら家賃を安く抑えられ、持ち家からの住み替えならまとまった金額を手に入れられます。
 

車を手放す

自宅の近くでバスや電車などの公共交通機関を利用できる場合は、マイカーを手放してもらうのも一つの手段です。車は所有しているだけで、税金や駐車場代、ガソリン代、自動車保険代など、さまざまな維持費が発生します。車を手放せば維持費はかかりません。そのため、車がなくても不便でない場合は、車の売却を検討してもらいましょう。
 
また、自治体によっては、免許証を自主返納すると公共交通機関の利用料が割引になる特典が提供されているところもあります。割引制度を利用すれば、交通費を節約できるでしょう。
 

保険の内容を見直す

自分が独立して親元を離れている状態であるなら、保険の見直しを行ってもらいましょう。親は、子どもが独立するまでは、子どもに対して高額な死亡保障をつけている人も多いでしょう。
 
しかし、子どもが独立すれば金額の高い保障は不要です。保険内容の見直しをしなければ高い保険料を支払い続けることになります。保険は、生活に困らない程度で加入することが大切です。
 

仕送りとともに節約のコツを伝えよう

65歳以上の高齢者世帯が受け取っている仕送りの平均額は、およそ6000円です。仕送りをもらっていない世帯もあるため、金額が少なくなっているとも考えられます。
 
年金が7万円の場合、生活費をまかなうためにはもうあと7万円ほど必要である可能性があります。貯金を切り崩したり、ほかに得ている収入でまかなったりする方法もありますが、それでも足りない分は仕送りをしたほうがよいかもしれません。ただし、自分自身の生活を考えたうえで仕送り額を決めるのがよいでしょう。
 

出典

政府統計の総合窓口 国民生活基礎調査令和5年国民生活基礎調査年次推移(第1表~第20表)14 高齢者世帯の1世帯当たり平均所得金額-構成割合,年次・所得の種類別
統計局ホームページ 家計調査年報(家計収支編)2023年(令和5年)(2023年(令和5年) 家計の概要(PDF:545KB))
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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