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最近「お米」が高すぎます… なにか安く入手する方法はないでしょうか?

ファイナンシャルフィールド / 2024年9月20日 21時0分

最近「お米」が高すぎます… なにか安く入手する方法はないでしょうか?

2024年の夏ごろから米不足が騒がれ、「令和の米騒動」とも呼ばれています。近所のスーパーで、お米が品薄になっている地域も多いでしょう。一部のスーパーでは、購入制限や抽選販売を実施しているほどです。   お米が買えなくて、困っている方も多くいるかもしれません。そこで本記事では、お米が値上がりしている理由と、安く入手する方法について解説します。

お米が高騰している理由

食品価格の上昇が相次ぐなか、値上げの影響をあまり受けていなかったお米ですが、2024年に入り全国的な値上げが実施されました。以前は5キログラムで1800円程度だった品種も、2024年8月現在では2200円程度にまで上昇しているそうです。お米の価格が急激に上がった要因として、主に以下のようなことが挙げられます。

●相次ぐ猛暑
●インバウンドによる需要の増加
●主食用の米を作る農家が減少している

ここからは、上記の理由について一つずつ解説します。
 

相次ぐ猛暑

お米は農地で栽培されるため、天候や気温の影響を強く受けます。特に2023年と2024年は記録的な猛暑が続いており、お米の収穫量が減少しています。
 
農林水産省の「作物統計調査」によると、2023年の主食用米の収穫量は、2021年の700万7000トンを大きく下回る661万トンでした。また、2022年も670万1000トンと、米の収穫量が直近2年間で大きく下がっています。
 
原因のすべてが猛暑というわけではありませんが、ここ数年間で記録的な猛暑が続いていることを考えれば、無関係とはいえないでしょう。
 

インバウンドによる需要の増加

お米の価格が高騰している理由の一つとして考えられているのが、「コロナ禍の回復によるインバウンドの増加」です。2023年にコロナウイルスが5類に移行し、日本に渡航する外国人観光客の数は回復しつつあります。すしやどんぶりなど、日本独自の外食需要が再び高まったことが、一時的なお米の品薄につながっていると考えられます。
 

主食用の米を作る農家が減少している

お米の価格が高騰しているもう一つの理由は、「米農家の減少」です。農林水産省が2024年に発表した「米の消費及び生産の近年の動向について」によると、水稲の作付けを行う個人経営者の数は、直近15年間で半分にまで減少しています。また、水稲に携わる人の年齢は大半が50歳以上であり、今後も米農家は減少する可能性があります。
 
さらに、既存の米農家の業態が、主食用米から飼料用米にシフトしていることも原因です。飼料用米は補助金が支給されるため、主食用米よりもコストパフォーマンスが高いといわれています。主食用よりも飼料用の米を作ったほうが稼げるなら、転作してしまうのも無理はありません。
 

お米を安く入手する方法

本項では、お米を安く入手する方法について解説します。米食が中心の方は、以下の方法を検討してみてください。
 

ふるさと納税

ふるさと納税は、希望する自治体に一定額の寄付を行うことで、税金の優遇や返礼品をもらえる制度です。返礼品としてお米を用意する自治体は多くあり、ふるさと納税の寄付により上質なお米を入手できます。ただし、寄付できる額は年収によって制限がある点にご注意ください。
 

インターネットショップのポイント活用

インターネットショップで販売されているお米は、ショップのポイントを利用すれば値引きが受けられるため、スーパーやデパートよりも安く購入できます。また、注文後は配送してもらえるため、重いお米を運ぶ必要もありません。
 
さらに、インターネットショップでは割引キャンペーンやポイントアップなどのイベントが高頻度で実施されています。うまく活用すれば、お米をお得に購入できるでしょう。
 

米農家や農協から購入

地方に住んでいて近くに農家や農協があるなら、お米を安く購入できる可能性があります。農家から直接購入すると業者の仲介が入らない分、価格を抑えられるかもしれません。ただし、米不足の現在では売ってもらえない可能性が高く、売ってもらえても玄米が多いので精米を自分でする必要があります。
 

米価格の高騰は一時的な可能性もある

米不足が相次いでいる2024年ですが、10月には新米が出回るため、価格の高騰や供給が落ち着くのに時間はかからないでしょう。しばらくは主食をお米からパンや麺に変えて、お米価格の状況をうかがうのも一つの手段です。
 

出典

農林水産省 作物統計調査 令和5年産水陸稲の収穫量
農林水産省 米の消費及び生産の近年の動向について
総務省 ふるさと納税ポータルサイト
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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