最近「不用品回収」の勧誘電話が頻繁にかかってきます。詐欺も多いと聞きましたが本当なのでしょうか？

大きな家具や家電が不要になると、処分方法に困ってしまうものです。重くて大きい不用品は運ぶのも一苦労であるため、不用品回収サービスを利用した経験がある方もいらっしゃるのではないでしょうか。一見すると便利な不用品回収サービスですが、近年はトラブルが増加しているといいます。   そこで、この記事では不用品回収サービスにまつわるトラブルについてまとめました。具体的な相談内容から対処法、相談窓口についても解説するので、ぜひ参考にしてください。

不用品回収サービスにまつわるトラブルが増えている

独立行政法人国民生活センターによると、不用品回収サービスにまつわるトラブルが増えているようです。そもそも、不用品回収サービスとは、引っ越しや家の整理などで不要になった物を回収してくれるサービスです。
 
参考までに、不用品回収サービスに関する相談件数の推移を見てみると、年々右肩上がりで増加しており、2021年度には2000件を超えました。この数値は相談件数の合計値であるため、実際に被害にあった方はさらに多くいらっしゃると想定されます。
 
もちろん、すべての不用品回収サービスに問題があるわけではありません。重くて運搬が難しい不要な家具や家電などの処分には、不用品回収サービスの利用が最適なケースもあります。しかし、不用品回収業者の見極めに失敗すると、料金やサービス内容でトラブルが発生してしまうリスクもあるため、注意が必要です。
 

不用品回収サービスに関するトラブルの相談事例

利便性の高い不用品回収サービスですが、トラブルの増加に伴い警戒が必要な状況になってしまっています。以下に独立行政法人国民生活センターのウェブサイト内で発信されている、不用品回収サービスに関するトラブルの相談事例をまとめてみました。

・安価な定額パックのはずが、作業後に高額な料金を請求された
・トラック詰め放題プランのはずが、当日になって積載量に制限があることを知らされた
・不用品はトラック1台分で収まったが、2台分の金額を請求された

相談事例で目立つのが、安価だと思って依頼したのに、最終的に高額な請求をされるケースです。インターネットやチラシなどの広告と、実際のサービス内容が大きく異なることで発生したトラブルが多く寄せられているようです。
 

不用品回収トラブルに遭わないためのポイント

不用品回収でこうしたトラブルに遭わないためには、どうすればよいのでしょうか。独立行政法人国民生活センターによると、不用品が出たら、お住まいの市区町村が提供する窓口に、ゆとりをもって対応を依頼しましょう、とあります。
 
料金や回収方法は地域によって差異がありますが、不用品によっては粗大ゴミとしてお金を払って処分できるケースもあります。不用品を指定された場所まで運ぶ手間は発生しますが、高額請求される心配もありません。また、エアコンやテレビなどの家電は、家電リサイクル法に基づいて適切に処理をする必要があります。
 
もし、不用品回収を市区町村以外に依頼する場合には、市区町村のホームページなどで「一般廃棄物処理業」の許可業者を探しましょう。必ず複数社から相見積もりを取って、料金・応対・サービス内容などを比較することがポイントです。追加料金が発生せず、相手の説明に十分に納得できたら、不用品回収を依頼しましょう。
 

不用品回収でトラブルに遭遇してしまった際の対処法

万が一不用品回収でトラブルに遭遇してしまったら、どうすればよいのでしょうか。独立行政法人国民生活センターの記載では、不用品回収で不安に思ったり、トラブルになったりした場合は、一人で悩まずに最寄りの消費生活センターなどに相談しましょう、とあります。
 
電話番号などが分からない場合は、消費者ホットラインである「188」に電話をすると、お住まいの地域の消費生活センターを案内してくれます。
 
もし、不用品回収業者から詐欺・脅迫などの被害にあった場合は、すみやかに警察に相談しましょう。その際には、不用品回収業者の連絡先や領収書などが必要になる場合があるので、処分せずに控えておくようにしてください。
 

まとめ

不用品回収サービスのトラブルは、私たちの身近にある問題です。金額やサービス内容を事前によく確認しないと、悪質な不用品回収業者から高額請求されてしまう危険性があります。もし、家で不用品が出たら、お住まいの市区町村に回収してもらえないか確認しましょう。
 
市区町村以外の不用品回収サービスを利用する場合には、「一般廃棄物処理業」の許可業者を探して、複数社の相見積もりを比較検討することが大切です。
 

出典

独立行政法人国民生活センター 不用品回収サービスのトラブル－市区町村から一般廃棄物処理業の許可を受けず、違法に回収を行う事業者に注意！－
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー