40代の「係長」ですが、同僚はすでに「課長」に昇進しています。実力だけでなく、年収にもかなり差があるのでしょうか？

40代ともなると、会社ではベテラン社員として中間管理職になる人も多い年代です。「自分自身の仕事ができていればよい」立場から、「周りを見てリーダーシップを発揮しなければいけない」という立場に変わるケースも増えてくるでしょう。   しかし、同じ40代でも早く昇進する人もいれば、なかなか役職がつかない人もおり、年収の差も生まれるでしょう。では、役職によっていくらくらい年収に差が出るのでしょうか？   今回は、40代の役職別平均年収とあわせて、役職の種類や求められるスキルについてご紹介します。

役職別40代の平均年収

企業において代表的な役職として「部長」「課長」「係長」が挙げられます。
 
役職が上がると、責任が増すだけでなく、給料も上がっていくことが一般的です。総務省が公表している厚生労働省の令和5年賃金構造基本統計調査を基に、それぞれの年収を比較してみましょう。表1は、企業規模が10人以上の会社の40代の役職別年収です。
 
表1

		ひと月当たりの給与	賞与	年収
部長級	40歳～44歳	56万4400円	173万9500円	851万2300円
	45歳～49歳	61万3600円	218万3000円	954万6200円
課長級	40歳～44歳	49万8100円	193万2600円	790万9800円
	45歳～49歳	51万300円	195万3100円	807万6700円
係長級	40歳～44歳	41万5100円	133万3600円	631万4800円
	45歳～49歳	42万4800円	137万4200円	647万1800円
非役職	40歳～44歳	34万5300円	90万6900円	505万500円
	45歳～49歳	34万7000円	91万1900円	507万5900円

※厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」を基に筆者作成
 
係長から課長へ役職が上がると、年収はおよそ150万円アップとなります。また、課長から部長へ昇進する際も60万円以上昇給しています。なお、非役職と部長級の45歳～49歳は、年収がおよそ1.9倍の差となりました。
 

役職別の役割や仕事内容

「部長」「課長」「係長」は、役職が上がるごとに仕事内容も変わります。それぞれの役割をまとめたものが、表2です。
 
表2

部長	・各部署の責任者であり、部署内の最終的な決定権をもつ ・経営者としての視点が必要とされることもある
課長	・課を取りまとめる責任者 ・部長と部下との橋渡し役を担う
係長	・課長の補佐的役割 ・複数名の部下のリーダーもこなす

役職は法で定められているわけではないため、会社によってはほかにも「副部長」「リーダー」「主任」といった役職もあるでしょう。役職に求められることもそれぞれの会社で異なるものの、一般的には役職が上がるごとに、広い視野で社内を見る目が必要となる可能性があります。
 

役職のある社員に求められるスキル

社内の同じ年代でも、順調に昇格する人もいれば、非役職のまま何年も過ごす人もいます。
 
役職のある人には、広い視野が求められますが、それ以外にも求められるスキルがあります。役職がつかない人は、そのスキルが足りていない可能性があるでしょう。
 
例えば、役職のある社員に求められるのは、次のようなスキルです。

●リーダーシップを発揮し部下を取りまとめられる
●主体性や向上心をもって仕事に取り組める
●部下と良好な関係性を築ける

役職者には、自己中心的ではなく周囲との調和を取りながら、向上していける力が求められるでしょう。
 

40代課長の平均年収は係長と比べ約150万円高い

40代課長の平均年収は、同年代の係長と比べおよそ150万円高くなります。
 
係長から課長へ昇進するためには、仕事上で実績を上げることはもちろんのこと、係長以上に広い視野をもって仕事や部下を見ることが必要です。また、与えられた仕事以上に幅広くこなす向上心なども求められます。
 
同期に比べ、自分が昇進できていない場合は、これまでの仕事への向き合い方や部下との接し方などを見直す必要があるでしょう。
 

出典

総務省統計局 e-Stat 政府統計の総合窓口 賃金構造基本統計調査 令和５年賃金構造基本統計調査 一般労働者 役職 役職、学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー