【墓石】石材店だと「墓石」が100万円もします。実家の庭に大きな石があるので墓石に利用できないでしょうか？

墓石は高価なものですが、「庭にある大きな石を墓石として利用することはできないか」と気になる人はいないでしょうか。本記事では、墓石の石材の種類や品質、加工の必要性、法律などさまざまな側面からの考察も交え、適切な判断ポイントを提供します。

お墓とは

お墓に関する法律の「墓地、埋葬等に関する法律」（昭和23年法律第48号）第2章第4条によると、「埋葬又は焼骨の埋蔵は、墓地以外の区域に、これを行つてはならない。」と定めています。これにより、お墓を自分の庭につくることはできません。
 
現在、墓地の管理運営主体は「市町村などの公共団体」「宗教法人」「公益法人」の主に3種類あります。
 
都道府県や市町村などが管理運営主体となる「公営霊園」では、宗旨・宗派・石材業者を自由に使うことができますが、区画の広さや墓石の大きさ・デザインに制限があり、規定に合わせたお墓を建てる必要があります。
 
「民営霊園」の場合、ガーデニング墓地など特徴的な霊園が多く、購入側の意向に合わせて選ぶことで好みの墓石を建てることが可能です。
 

墓石の種類と平均価格

墓石の主な素材は「花崗岩（御影石）」「安山岩」「閃緑岩」「斑レイ岩」であり、これらの石に共通しているのが「硬いこと」「長持ちすること」「水を吸いにくいこと」です。
 
細かく分類すると300種類以上ありますが、日本の気象環境に耐えながら、屋外に長年置き続ける必要があるため、石の素材選びには注意が必要です。
 
株式会社鎌倉新書（東京都中央区）が運営する、お墓探しの総合情報サイト「いいお墓」が実施した「第15回　お墓の消費者全国実態調査（2024年）」（調査期間：2024年1月、調査対象：2023年1月～12月に「いいお墓」経由でお墓を購入した1791名）によると、一般墓の平均購入価格は「149万5000円」でした。
 
内訳は、墓石代の平均価格が97万4000円、土地利用料が平均47万2000円です。
 
墓石の価格は、「デザイン」と「石材の種類」で決まります。墓石のデザインを凝ると価格が上がり、シンプルな墓石は安価です。石の種類は、外国産の石と比べると国産の石のほうが高額です。
 
世界で1番高価な御影石といわれる、香川県の「庵治石」は墓石として人気があります。また安価な中国産の墓石も、国産と比べても遜色がないものが増えてきており人気です。北欧や南アフリカで採れる御影石は、総産出量は少ないものの色調や風合いが日本とは異なるため、注目を集めています。
 

墓石の決まりごと

「墓石はこの形でなければならない」と定められた法律はありません。しかし、霊園や墓地では、墓石の大きさや形について独自の規定が設けられていることが一般的です。
 
例えば、下記のような規定があります。
 

・墓石の高さ（霊標の高さ・盛り土の高さなど）は〇センチメートル以内
・和型の墓石のみ
・霊園や墓地が定めた形の墓石からしか選べない
・指定した石材店のみ
・囲障（外柵）の設置義務

 
霊園や墓地や墓地の規定に沿っていれば、好きな石を使えます。規定を確認し、心配であればプロである石材店や管理者へ相談するとよいでしょう。
 

庭の石を墓石として使う方法

まず、霊園や墓地で庭石が使えるかどうか規定を確認します。そして高さなど細かい規定を確認し、庭石がその規定内で使えるかどうかをチェックします。
 
例えば、囲障（外柵）の設置義務がある場合、庭の石だけではお墓をつくれないため、石材店に別途依頼しなければなりません。また、墓石の傾きなどが起こらないよう自重に耐える基礎工事を求められることもあります。
 
このような各種規定をクリアしながら墓石を建てる必要があるため、庭石を使うにしても、石材店へ依頼して区画内の整備が必要になることが多いでしょう。
 
実際に「世界にひとつしかない自然石墓」といった、思いが詰まった個人が所有する石や、自然の石の形をそのまま墓石として使ったお墓も人気が高まっています。墓石以外にも、囲障（外柵）や台石も合わせて整備して設置されています。
 
自分の好きな墓石に直接、または別の石板に「◯◯家」などの文字を彫って設置すれば立派な墓石です。庭の石でも工夫することで、一族に思い入れのある墓石として末永く大切にされるでしょう。
 

庭石も使えるが規定を確認しよう

自然石のような庭石も墓石として使うことは可能ですが、霊園や墓地の規定に沿うことが必要です。まずは規定を確認して必要な項目を管理者へ問い合わせ、石材店へ相談したうえですてきな墓石を建ててください。
 

出典

デジタル庁 e-Gov 法令検索 墓地、埋葬等に関する法律
株式会社鎌倉新書 いいお墓 第15回 お墓の消費者全国実態調査（2024年）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー