あなたの「年収」は平均以上？日本の年収事情とアップさせるための方法とは？

日本の平均年収はいくらでしょうか。本記事では日本の平均年収をいろいろな角度から見ていくことを通して、年収がアップするポイントについて解説していきます。

日本の平均年収はいくら？

国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、日本で1年を通じて勤務した給与所得者1人当たりの平均年収は457万6000円です。ただし、これは正社員（正職員）・正職員以外（非正規雇用者等）も含んだ年収です。
 
なお、正社員が523万3000円、正社員以外が200万5000円となっており、正社員と正社員以外の差は約323万円です。また男女別では、男性が563万3000円、女性が313万7000円で、男女差は約249万円でした。
 

事業所規模で平均年収は変わるのか

また、同調査での事業所規模別の平均年収を見てみましょう。基本的に、規模が大きいほど平金年収は高くなる傾向にあります。ちなみに、事業所規模30～99人で423万4000円、同100～499人で445万7000円、同500～999人で480万3000円、同1000～4999人で520万8000円、同5000人以上で538万4000円となっています。
 
1000人以上を超える企業となると、正社員以外を含めても平均年収は500万円を超えることになります。
 

年齢で平均年収は変わるのか

続いて、年齢による平均年収の違いを見てみましょう。同調査の年齢階層別の平均年収は、次のとおりです。
 

20～24歳：（男）291万円（女）253万円（計）273万円
25～29歳：（男）420万円（女）349万円（計）389万円
30～34歳：（男）485万円（女）338万円（計）425万円
35～39歳：（男）549万円（女）333万円（計）462万円
40～44歳：（男）602万円（女）335万円（計）491万円
45～49歳：（男）643万円（女）346万円（計）521万円
50～54歳：（男）684万円（女）340万円（計）537万円
55～59歳：（男）702万円（女）329万円（計）546万円
60～64歳：（男）569万円（女）267万円（計）441万円

 
基本的には、年齢が上がっていくと平均年収も伸びていきますが、50歳代後半でピークを迎えると、60歳代からは年収が下がっていきます。男女別で見てみると、男性は50歳代後半がピークで年収は700万円に達しますが、女性には年齢に応じて上昇していくような傾向が見られません。
 

業種別で平均年収の差はあるか

平均年収は、業種別でも差があるでしょうか。同調査によると、業種別で最も平均年収が高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の747万円、次いで「金融業、保険業」の656 万円でした。最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の268万円となっており、最も平均年収が高い業種とは479万円の差があります。
 
もし転職などをする際、年収アップだけを図るのであれば、業種選びも重要なポイントになってくるでしょう。
 

年収がアップするポイント

最後に、年収がアップするポイントを解説します。
 
まずは正社員として働くことです。前述したように、正社員と正社員以外では約323万円の差があります。また、退職金や福利厚生などでも正社員が有利になることがあるので、特別な事情がないかぎり正社員で働くことです。なお、非正規社員などから正社員へ登用される制度があれば、積極的に挑戦しましょう。
 
次に、できれば同じ企業に長く勤めましょう。そのほうが、収入アップを狙える可能性があります。なぜならば、日本の企業はいまだに、実力よりも勤続年数に伴って給料が上がる傾向にあるからです。
 
しかし、自身にスキルがあるのであれば、知識や技能を生かせる会社に転職するのも、選択肢のひとつとして考えるとよいでしょう。
 
また、自身がやりたいことでなければ仕方ありませんが、年収が高い業種を選ぶことです。若いうちに平均年収が高い業種にキャリアチェンジすることは、年収アップのためだけでなく、自分の将来のためにもなるので、挑戦する価値があるかもしれません。
 

まとめ

日本の平均年収を、いろいろな角度から見てきました。思うように賃金が上がらない昨今、「自分がやりたい仕事は何であるか」を前提に、改めて年収アップについて考えることが大切かもしれません。
 

出典

国税庁長官官房企画課 令和4年分 民間給与実態統計調査
 
執筆者：水上克朗
ファイナンシャルプランナー、CFP(R)認定者、1級ファイナンシャルプランニング技能士、DC（確定拠出年金）プランナー