子どもが「私立大学」への進学を希望しています。わが家は世帯年収「350万円」ですが、授業料免除などは受けられるでしょうか…？

大学へ進学するには入学金や授業料など多くの費用が必要とされ、私立の4年制大学となれば卒業までに400万円超かかるといわれています。家庭の経済的事情で大学への進学を諦める人もいるかもしれませんが、世帯年収によっては高等教育の修学支援新制度を利用できる可能性もあります。   本記事では世帯年収が350万円の場合、高等教育の修学支援新制度が利用できるかなどを解説します。子どもが大学進学を希望している家庭は参考にしてみてください。

世帯年収350万円なら高等教育の修学支援新制度は利用できる可能性が高い

この制度では授業料減免と給付型奨学金が用意されているため、状況によっては数百万円近い金額のサポートが期待できます。しかし、誰でも際限なく利用できるわけではなく、定められている条件を満たさなければなりません。
 
支援の対象者は「世帯収入や資産の要件を満たしていること」「進学先で学ぶ意欲がある学生であること」の2つの要件を満たす学生全員です。基準を満たす世帯年収については家族構成などで異なりますが、世帯年収350万円は住民税非課税世帯に該当する可能性が高いといえます。
 
そのため、授業料減免と給付型奨学金の対象になりますが、満額ではなく1／3の金額となります。ほかの注意点としては、支援の対象となる学校は定められていることから、文部科学省のホームページなどで希望する進学先が対象校かどうかを確認してみましょう。
 
給付型奨学金は進学する前年の4月下旬から高校などを通じて日本学生支援機構に、授業料減免は入学時に進学先の大学などに、それぞれ申し込みが可能です。
 

具体的に受けられる授業料減免と給付型奨学金はどれくらい？

世帯年収350万円の家庭で進学を希望する場合、具体的に受けられる授業料減免と給付型奨学金は、私立大学・公立大学・専門学校などで異なります。ほかにも自宅通学か自宅外通学かでも金額が変わるため、実際の金額については確認することが大切です。
 
世帯年収350万円で受けられる金額などについては、図表1を参考にしてください。
 
図表1

私立大学の授業料減免・給付型奨学金	金額
入学金（年額）	約9万円
授業料（年額）	約23万円
給付型奨学金（月額）	約1万2800円（自宅通学） 約2万5300円（自宅外通学）

独立行政法人 日本学生支援機構 高等教育の修学支援新制度の周知用リーフレットより筆者作成
 
1年間を通じて考えると数十万円が減免・支給されるため、大学進学にかかる負担を軽減できます。
 
ただし、高等教育の修学支援新制度は公費による支援になるので、自覚を持ってしっかりと勉学に励む必要があります。仮に学習の状況が一定基準を満たしていない場合、支援が打ち切られたり授業料などの返還が求められたりします。
 

給付型奨学金を受けていても他の奨学金も利用できる

給付型奨学金を受けていても他の奨学金も利用できるため、自分の子どもが対象になる奨学金が他にあるかどうかは確認しておくといいでしょう。
 
例えば、日本学生支援機構の第一種奨学金（無利子）は貸与を受けられる金額が制限されますが、第二種奨学金（有利子）を受ける場合は制限がありません。日本学生支援機構の貸与型奨学金を併用して、給付型奨学金では不足する入学金や授業料に対応するのも1つの方法です。
 
新制度では大学独自のものや自治体・民間団体などの奨学金などの支援との併用も認められています。一方で各支援事業の実施団体が修学支援新制度との併用を制限しているケースもあるので注意が必要です。
 
実際に利用する際には、実施団体に新制度との併用は問題ないかを確認をしておきましょう。
 

まとめ

高等教育の修学支援新制度は「学びたい」という気持ちを持つ学生が大学に進学し、勉学に励めるようにサポートしています。利用には世帯年収などの条件を満たす必要があるため、制度の対象になるかの確認が必要です。
 
制度を利用するには決められた期限までの申込みが求められるので、各種手続きを忘れないようにしましょう。
 

出典

文部科学省 学びたい気持ちを応援します　高等教育の修学支援新制度
独立行政法人 日本学生支援機構 高等教育の修学支援新制度の周知用リーフレット
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー