「年収1000万円」を超える人は日本の人口の何%？ 比較用に「年収500万円」の人口も教えて！

日本では年収1000万円を超える人はどのくらいの割合でいるのでしょうか。年収500万円の人と比較しながら解説します。また、収入別の人口データや日本の所得格差、500万円と1000万円の年収別ライフスタイルも考察します。

平均年収と区分

国税庁がまとめた「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、1人あたりの平均給与は「458万円」であり、男女別では男性563万円、女性314万円という結果が報告されています。
 
1年を通じて勤務した給与所得者数5078万人のうち、給与階級別給与所得者数・構成割合は、年収500万円以上となる人は33.5％で約1699万4000人です。また1000万円以上を超える人の割合は5.4％で約275万1000人と発表されています。
 
世帯別では、厚生労働省がまとめた「2023（令和５）年　国民生活基礎調査」によると、1世帯あたりの平均所得金額は524万2000円、中央値は405万円でした。世帯所得で500万円を超える世帯は全体の40.6％、1000万円以上の世帯は11.6％です。
 

所得の格差

国税庁がまとめた「令和4年分民間給与実態統計調査」による年収額別の人数と割合は、300万円超400万円以下が16.5％で約840万人と最も多く、次に多い400万円超500万円以下が15.3％で約779万人です。年収500万円以下での割合が高い結果となっています。
 
また、業種別でみてみると800万円超となる「電気・ガス・熱供給・水道業」は43.5％、「金融業・保険業」28.1％と続きます。しかし「宿泊業、飲食サービス業」で最も多い層は100万円以下で28.4％と、所得格差が顕著です。
 
同様に企業規模でみても、資本金2000万円未満の株式会社では、300万円超400万円以下が19.2％と最も多い層です。一方、資本金10億円以上の株式会社では、500万円超600万円以下が最も多く12.7％、次いで1000万円超1500万円以下が11.8％と続きます。
 
所得格差の程度を示す指標として参考になるのが、係数が「1」に近くなるほど不平等度が大きくなる「ジニ係数」です。厚生労働省がまとめた「令和3年所得再分配調査」によると、2011年は0.5536、2017年は0.5594、2021年は0.5700と徐々に数字が高くなり悪化しています。
 
所得再分配によって係数は下がっていますが、日本は先進国のなかでも係数が高く、格差への対応・対策が必要です。
 

年収500万円・1000万円のライフスタイル

年収500万円・1000万円であっても実際に手取りとして残る金額が異なります。扶養家族の有無や年齢などによって細かい条件は異なりますが、概算から比較します。
 
まず、年収500万円の場合、手取り年収は390～400万円ほどになり、月収は33万円ほどです。年収1000万円の場合、手取り年収は750万円前後になり、月収は61～65万円前後になります。
 
総務省がまとめた「令和5年家計調査」によると、単身世帯の消費支出は1世帯あたり16万7620円、2人以上の世帯は29万3997円と報告されています。年収500万円の場合、月収から引くと手元に残る金額は単身であれば手取りの半分16万円です。貯金として手取り20％の確保も余裕があります。
 
一方、2人以上の世帯は、手元に残るお金は数万円程度となるため、節約生活が必要です。
 
年収1000万円の場合、単身であれば給与40万円以上の余裕ができるため、住宅を購入してローンを支払いながらもぜいたくな生活を送ることが可能かもしれません。2人以上の世帯の場合は、子どもを養育しながら住宅ローンで15万円ほどを支払っても、ぜいたくをしなければ余裕のある生活が送れます。
 

年収1000万円を超えるのは全体の5％のみ

年収1000万円を超える人は、日本の労働者のうち約275万1000人で全体の5.4％ほどしかいません。世帯年収1000万円であれば、11.6％となりますが、共働きでの収入になります。年収500万円以上となる人も約1699万4000人で全体の33.5％のみです。
 
単身だと500万円以上、2人以上世帯だと1000万円を目指すことで、余裕のある暮らしがみえてくるかもしれません。
 

出典

国税庁　令和4年分民間給与実態統計調査
厚生労働省　令和3年所得再分配調査
総務省　令和5年家計調査
厚生労働省　2023（令和5）年　国民生活基礎調査
厚生労働省　2023（令和5）年　国民生活基礎調査
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー