定年後も働きたい人は日本にどれくらいいる？60代が求める「働き方」とは

ファイナンシャルフィールド / 2024年10月4日 8時30分

内閣府の「令和6年版高齢社会白書」によると、令和5年の労働力人口に占める65歳以上の人の割合は13.4％で、長期的には上昇傾向にあるとのことです。国としても定年年齢を見直すなど、高年齢者の労働意欲が重要視されています。就労目的は人によって異なりますが、定年後の働き方について考えている人もいるでしょう。そこで今回は、定年後の高齢者の労働意欲について調べてみました。高齢者が働く目的や定年後の働き方についてもご紹介しますので、参考にしてみてください。

定年後も働きたい人はどれくらいいる？

内閣府の「令和6年版高齢社会白書」によると、「何歳ごろまで収入を伴う仕事をしたいですか」との質問に対して、現在収入のある仕事をしている60歳以上の人の回答は以下の通りです。

●働けるうちはいつまでも：36.7％
●80歳くらいまで：7.6％
●75歳くらいまで：19.3％
●70歳くらいまで：23.4％
●65歳くらいまで：11.6％
●仕事をしたいとは思わない：0.8％

同調査から、働けるうちはいつまでも働きたいと考える高齢者は約4割、70歳くらいまで、またはそれ以上も合計すると、約9割が高い労働意欲を持っていることが分かります。

高齢者が働く目的

高齢者が働く理由はさまざまですが、経済的な理由で仕事を続ける人もいるでしょう。同調査によると、高齢者世帯の平均所得金額は318万3000円で、その他の世帯の669万5000円と比較すると半分にも満たないことが分かります。

しかし経済的な暮らし向きについては、65歳以上の12.0％が「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」と回答し、「家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」の56.5％を合わせると、心配がないと感じている人は68.5％です。

定年後に生活費を稼ぐために働く高齢者もいますが、経済的に困っていなくても「社会とのかかわりを持ちたい」「健康を維持したい」などの目的で働く人も少なくありません。

定年後の働き方は？

定年年齢の見直しが進む昨今、内閣府の資料によれば、高年齢者雇用確保措置を実施している企業の割合は99.9％になっているとのことです。「定年制の廃止」「定年の引上げ」「継続雇用制度の導入」などにより、60歳以降も同じ会社で働き続ける人がいます。

一方で、継続雇用制度では正社員ではなく嘱託社員や契約社員になるケースが多く、給与形態も変わってしまうことが考えられます。実際、非正規の職員・従業員の割合は60歳を境に大幅に上昇しているようです。

「まだまだ現役で稼ぎたい」という人は、経験やスキルを生かして転職を選ぶ場合もあるでしょう。社会とのかかわりや健康維持のために、パートやアルバイトで働く人もいます。

収入のある仕事をしている60歳以上の約9割は高い労働意欲あり！目的や働き方は人それぞれ

収入のある仕事をしている60歳以上の人を対象に「何歳ごろまで収入を伴う仕事をしたいですか」と質問したところ、働けるうちはいつまでも働きたいと考える高齢者は約4割、70歳くらいまで、またはそれ以上も合計すると、約9割が高い労働意欲を持っていることが分かりました。定年後は所得が減少する傾向にあり、経済的な理由で働く人もいるようです。

しかし働く理由は生活費を稼ぐためだけでなく「社会とのかかわりを持ちたい」「健康を維持したい」など人によって異なります。

定年後も同じ会社で働き続けたり、経験やスキルを生かして転職したりする人もいますが、働く目的によってはパート・アルバイトを選択する場合も考えられます。働く目的は人によって違いますから、自分に合った方法で働き方を検討するとよいでしょう。