投資未経験で「新NISA」を始めようと考えています。生活費になるべく負担をかけないようにしたいのですが、毎月の掛け金は収入の何割がいいのでしょうか?
ファイナンシャルフィールド / 2024年10月6日 22時30分
「投資未経験だから、新NISAを始めようと思ってもどれくらいのお金をかけたらよいかわからない」と悩む人もいるでしょう。適切な額を新NISAに積み立てることで、リスクをおさえつつお金を増やせるかもしれません。 本記事では、新NISAでどれくらいのお金をかけたらよいかについて解説します。また、制度内容や注意点についても紹介しますので、これから新NISAを始めようと考えている人は参考にしてください。
新NISAへの投資は収入の何割がよいのか
株式会社三井住友銀行が実施した「『積立』が貯蓄を増すカギ! みんなはいくら積立投資をしている?」のアンケートによると、積立投資をしている人は手取り額の5~10%を積み立てていると答えた人が最多でした。
毎月の積立額の金額では、1~3万円を積み立てていると答えた人が多いです。
新NISAとは
NISAとは、少額の積立投資を行える「少額投資非課税制度」です。2014年からスタートした制度ですが、2024年1月からは制度の内容が見直され、新NISAとなりました。
これまでのNISAでは非課税保有期間の上限が定められていましたが、新NISAでは非課税保有期間が無期限になりました。また、非課税保有限度額などさまざまな面が拡充されています。新NISAの制度内容について、図表1で見ていきましょう。
【図表1】
つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
---|---|---|
非課税保有期間 | 無制限 | 無制限 |
制度 | 恒久化 | 恒久化 |
年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
非課税保有限度枠 | 1800万円(うち成長投資枠1200万円まで) | |
投資対象商品 | 長期・分散投資に適した投資信託 | 上場株式・投資信託など |
対象年齢 | 18歳以上 | 18歳以上 |
※金融庁「NISAを知る」をもとに筆者作成
新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を選んで投資できます。併用することも可能です。特徴を知った上で、どのように利用するか決めるとよいでしょう。
新NISAに投資する際の注意点
新NISAは、投資初心者であっても利用しやすい制度です。しかし投資である以上、必ずリスクがあるものなので、利用の際は注意しなくてはなりません。本項では、新NISAを利用する前に知っておきたい注意点を解説します。大切な資産を失うリスクを減らせるよう、新NISAの特徴を把握してから利用してください。
元本保証されない
NISAでは、さまざまな金融商品があります。しかし、元本保証される金融商品はありません。新NISAの対象となるのは、投資信託や上場株式などです。株価の変動などによって、投資した元本よりも価値が下がることもあるでしょう。
NISAは売却のタイミングを自分で見極めなくてはならないため、投資初心者が適切に管理するのは難しいかもしれません。
口座はひとつしか持てない
NISAにおいて、所持できる口座はひとつと決められています。複数の金融機関にNISA口座を持つこともできません。また、金融機関の変更も年に1回までと定められています。
NISAは、金融機関によって購入時などの手数料等に差があります。そのため、自分の作った金融機関の口座に納得がいかないとしても、簡単には変更できない点に注意しましょう。
損益通算できない
損益通算は、投資における利益と損失を口座間で相殺し、税負担をおさえられる制度です。
たとえば、口座Aで300万円の利益がある一方、口座Bで200万円の損失があった場合、損益通算によって利益を100万円にできます。つまり、税金がかける所得を300万円から100万円にできる制度です。しかしNISA口座の場合、ほかの口座との損益通算はできません。
NISAでは、繰越控除もできません。繰越控除とは、損益通算によって損失が余った場合に、翌年に繰り越して損益通算できる制度です。NISA以外の投資をしている人は注意しておきましょう。
新NISAでは自分に合った額を投資しよう
投資信託をしている人の多くは、収入の5〜10%を目安に投資しています。金額にすると1〜3万円を積み立てている人が多いです。しかしあくまでも目安であり、収入や貯金額などによって適切な投資額は違います。
自分に合った投資額を長期間続けることで、リスクをおさえて資産を増やせるかもしれません。新NISAはリスクのある制度であることを忘れず、慎重に検討してみるとよいでしょう。
出典
株式会社三井住友銀行 「積立」が貯蓄を増すカギ! みんなはいくら積立投資をしている?
金融庁 NISA特設ウェブサイト NISAを知る
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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