40代「年収500万円」で、中学生の子どもが2人います。将来は「東京の大学」に進学したいようですが、教育費が心配です。私大の可能性もあるのですが、“1人暮らし”でいくらかかるのでしょうか…？

ファイナンシャルフィールド / 2024年10月5日 5時20分

教育費は人生の三大支出の1つであり、地方から東京に進学する場合などは授業料や入学金の他に一人暮らしの家賃や生活費もかかります。本記事では大学の授業料や入学金、大学生活にかかる生活費などを紹介するとともに、子どもが大学入学までに貯めておくべきお金や教育費が足りないときの対策について解説します。

大学入学までに貯めておくべきお金

令和5年度の授業料と入学金は以下のようになっています。

●国立大学：授業料53万5800円、入学金28万2000円
●公立大学：授業料53万6191円、入学金37万4371円
●私立大学：授業料95万9205円、入学金24万806円

大学入学までに初年度の授業料と入学金を貯めておく必要があり、授業料に関しても4年分貯めておくのが堅実といえます。
国公立大学であれば入学までに約250万円、私立大学であれば約400万円を、貯蓄する必要があるのです。

この金額に加えて、一人暮らしをする場合は自宅生に比べて多くの生活費や家賃がかかります。どの程度の金額が必要なのでしょうか？

地元から離れて一人暮らしする場合の費用は4年間で500万円超も

全国大学生活協同組合連合会が2024年3月に公表した第59回学生生活実態調査の結果によると、下宿生（マンション、アパート住まいなどを含む）の1ヶ月の生活費（支出合計から貯蓄などを引いた数字）は約11万3000円となっており、自宅生の4万6000円に比べると約2.5倍となっています。
この金額を4年間で計算すると、下宿生は542万円、自宅生は221万円の生活費がかかります。

一方で自宅生の小遣いが月1万円だったのに対して、下宿生の小遣い仕送り額は月7万円となっており、下宿生の親の負担は4年間で336万円となります。

年収500万円でも使える高等教育の修学支援新制度とは？

これまでの制度では年収約380万円の世帯までが給付型奨学金（返済不要）や授業料減免の対象でしたが、令和6年度から年収380万～600万円世帯にも支援対象を拡大させました。対象機関である私立学校の理工農系などに進学した場合、私立学校における文系との授業料差額分が減免となります。
また令和7年度から大学無償化が始まります。この制度に所得制限はありませんが、多子世帯（扶養する子どもが3人以上）が対象となります。

それでも教育費を準備できないときはどうすれば良い？

教育費がどうしても足りない場合は奨学金や教育ローンを検討しましょう。給付型奨学金、貸与型奨学金、公的教育ローン、民間教育ローンの順番で考えることをおすすめします。
返済不要の奨学金を取り入れているところとして日本学生支援機構などが挙げられますが、地方自治体や大学独自の奨学金制度もあります。

また国のローンとして、日本政策金融公庫が取り扱う教育一般貸付と呼ばれるものがあり、借入可能額は学生1人につき最大で450万円までとなっています。固定金利タイプで金利も低めであり、日本学生支援機構の奨学金と併用することもできます。

そして祖父母などから教育資金の一括贈与が1500万円まで非課税になる制度も令和8年3月まで延長されました。令和8年以降も制度が延長され、祖父母の資産に余裕がある場合は援助してもらうことも検討しましょう。

まとめ

大学入学までに貯めておきたいお金は国公立大学であれば約250万円、私立大学なら約400万円となります。
授業料や入学金と合わせると下宿生の親の負担は非常に重くなるので、入学金や授業料は貯蓄で対応し、生活費や家賃は仕送りや学生自身のアルバイト代などを考慮しても足りない場合は奨学金や教育ローンを申し込んだほうが良いでしょう。