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派遣で時給1900円ですが、「年収360万円」は少ないですか? 毎月余裕はありますが、ボーナスのある“正社員”を目指すべきでしょうか?

ファイナンシャルフィールド / 2024年10月6日 5時10分

派遣で時給1900円ですが、「年収360万円」は少ないですか? 毎月余裕はありますが、ボーナスのある“正社員”を目指すべきでしょうか?

現在、時給1900円で派遣社員として働いていれば、生活にある程度の余裕を感じている人もいるかもしれません。しかし、年収ベースで見ると約360万円(時給1900円で1日8時間、月20日勤務、年間12ヶ月)となり、日本の平均年収と比較すると少し低い水準です。 このまま派遣として働き続けるべきか、正社員を目指すべきか迷っている人も多いでしょう。   本記事では、「年収360万円は本当に低いのか?」という疑問に答えるとともに、派遣と正社員の違いやメリット・デメリットについて詳しく解説します。また、より年収を増やすための方法も考えてみましょう。

年収360万円は低いの?

国税庁の調査によると、日本の給与所得者の平均年収は、2023年時点で460万円です。
これと比べると、年収360万円は約100万円低いことになります。ただし、業種や地域によってさまざまに異なるため、すべての人がこの数字を基準にすべきとは言えません。
 
例えば、地方では生活コストが低い分、年収360万円でも十分に生活できる場合もあるでしょう。
また、派遣社員の時給は一般的にアルバイトよりも高めに設定されていますが、正社員に比べるとボーナスや昇給がほとんどないため、長期的な年収の成長が期待しにくい点もあります。したがって、時給が高く感じられても、年収ベースで考えると正社員と比べて低くなることがあるのです。
 

派遣社員と正社員のメリット・デメリット

では、派遣社員と正社員のメリット・デメリットを比べてみましょう。
 

派遣社員のメリット

・柔軟な働き方ができる
派遣社員は契約期間が決まっており、比較的自由な働き方が可能です。業務に集中しやすく、プライベートの時間も確保しやすいことが特徴です。
 
・時給が高い
時給はアルバイトより高めに設定されていることが多いため、効率的に稼ぎやすいと言えるでしょう。
 

派遣社員のデメリット

・収入の安定性が低い
派遣社員にはボーナスや昇給がない場合が多く、契約期間が終了すると次の仕事が見つかるまで収入が途絶えるリスクがあります。また、福利厚生も正社員と比べて手薄です。
 
・キャリアの成長が限定的
派遣社員はスキルアップの機会が少なく、長期的なキャリア形成が難しいことがあります。
 

正社員のメリット

・収入の安定
正社員は給与が安定しており、ボーナスや昇給も見込めます。また、福利厚生も充実しており、将来的な不安が少ない点がメリットです。
 
・キャリアアップの機会
正社員は社内での昇進や異動により、多くの職種が経験できるため、キャリアの成長が期待できます。
 

正社員のデメリット

・労働時間が長くなる可能性
正社員は派遣社員やアルバイトよりも責任が重く、残業が発生することも少なくありません。納期が決まっている仕事などは、長時間労働を強いられるケースもあります。
 
・仕事のプレッシャーが大きい
正社員は、重要な役割を果たすことが期待され、業績や結果に対するプレッシャーが大きくなりがちです。そのため、精神的な負担が増えることがあります。
 

より年収を増やすための方法

年収を増やすためには、いくつかの方法が考えられます。
 

スキルアップを目指す

派遣社員であっても、専門的なスキルを身につけることで、より高時給の案件に挑戦できる可能性があります。また、資格取得なども有効です。特にIT系や技術系のスキルは高い需要があるため、派遣社員でも高収入を目指せる分野と言えるでしょう。
 

正社員への転職を検討する

安定した収入とキャリアアップを求めるのであれば、正社員への転職を考えるのも1つの選択肢です。特に、今後長期的な安定を重視する場合、ボーナスや昇給制度がある正社員のほうが有利です。
 

副業を始める

派遣社員のフレキシビリティを生かして、副業を行うことで収入を補うことも考えられます。副業をすることで、新たなスキルを習得し、さらなるキャリアの選択肢が広がるかもしれません。
 

まとめ

派遣社員としての年収360万円は、単純に低いとは言い切れません。ライフスタイルや働き方の価値観に応じて、派遣社員として働き続けることも選択肢の1つです。ただし、長期的に安定した収入を得たい場合は、正社員を目指すべきでしょう。
 
スキルアップや副業を通じて、現状の派遣社員としての働き方を維持しながらも、年収を増やす方法もあります。自分の目標やライフプランに合わせて、最適な働き方を実現しましょう。
 

出典

国税庁 令和5年分 民間給与実態統計調査-調査結果報告-
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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