3年間利用していなかった銀行口座を久しぶりに利用したら「手数料1320円」が引き落とされていました。これって何の手数料ですか？

ファイナンシャルフィールド / 2024年10月7日 2時0分

長期間にわたって取引のない銀行口座に対し、未利用口座管理手数料を徴収する金融機関が増えています。なかには、実際に未利用口座管理手数料が口座から引き落とされているけれど、詳細を理解していない人もいるのではないでしょうか。未利用口座管理手数料が発生しているにも関わらず、引き続き放置したままでいると残高が消滅する危険性が高いです。そうならないためにも適切な対応をすることが求められます。本記事では、未利用口座管理手数料について、発生対象となる条件や支払いを回避する方法などを解説します。

一定期間取引のない銀行口座には未利用口座管理手数料がかかる

一定期間、入出金などの取引がない銀行口座には、未利用口座管理手数料が発生します。未利用口座管理手数料を徴収する目的は、不正口座の作成や利用の防止、口座の維持や管理に係る費用の一部に充当することです。発生条件は銀行によって異なりますが、一定期間未利用の口座に対し、銀行が定めた手数料を口座から引き落とします。

手数料額は金融機関によって異なる

未利用口座管理手数料は、金融機関によって金額が異なります。いくつかの銀行の手数料額は図表1のとおりで、1000〜1500円以内が一般的です。

【図表1】

銀行名	未利用口座管理手数料の発生条件	手数料（税込）
A銀行	2年以上、入金や出金などの取引がない普通預金口座	年間1320円
Ｂ銀行	2年以上、入出金や振り込みなどの取引がない普通預金口座	年間1100円
Ｃ銀行	2年以上、一度も預け入れまたは払い戻しなどの取引がない普通預金口座	年間1320円

※各銀行の公式サイトを基に筆者作成

ただし、口座残高や各銀行が定める条件によっては、未利用口座管理手数料が発生しない場合もあります。未利用口座管理手数料は、一定期間以上取引のない銀行口座に対して発生するため、放置せずに利用すれば支払いの対象になりません。

対象者には事前に案内がある

未利用口座管理手数料は、いきなり発生するわけではありません。発生対象者には、その旨を通知する書面が銀行の登録住所宛てに届きます。その際に、銀行の登録住所に変更があった、または変更がなくても一定期間経過後も口座に動きがない場合は、未利用口座管理手数料が口座から引き落とされます。

なお、残高不足で未利用口座管理手数料を引き落とせない場合は、注意が必要です。引き落とし時点の残高が未利用口座管理手数料に充当された後に口座解約扱いとなります。解約扱いになった後は、未利用口座管理手数料の返却や口座の再利用はできません。

未利用口座管理手数料の支払いを回避する方法

未利用口座管理手数料の支払いを回避するためには、定期的に利用する、または解約の手続きを行うしかありません。取引を行ってさえいれば、未利用口座管理手数料を負担せずに済みます。

入出金や解約手続きを行う

未利用口座管理手数料を支払わないために、入出金などの取引を行う、または口座の利用機会がなければ解約手続きを行いましょう。未利用口座管理手数料は、2年以上一度も預け入れや払い戻しなどの取引がない普通預金口座に対して発生するのが一般的だからです。

口座残高を一定額以上にする

一定の条件に該当する場合は、未利用口座管理手数料の発生対象になりません。条件の一つは口座残高が一定額以上あることで、1万円が一般的です。口座を解約したくないけれど未利用口座管理手数料を支払いたくない場合は、口座残高の確認を定期的に行いましょう。

なお、口座残高以外にも、以下のような免除条件を設けています。

●定期預金、外貨預金、投資信託などの預かり金融資産が1円以上ある
●借り入れがある
●口座保有者が18歳未満

免除条件は銀行によって異なるため、公式サイトなどで事前に確認しておきましょう。

未利用口座管理手数料について事前に確認して適切に対処しよう

多くの銀行が長期的に入出金などの取引がない口座に対し、未利用口座管理手数料を徴収しています。徴収した未利用口座管理手数料は、口座の維持や管理に必要とする費用として使われます。

未利用口座管理手数料の支払いを避けるためには、口座を利用する、または解約の手続きを行うことが重要です。未利用口座管理手数料の金額や発生条件などを事前に確認し、適切に対処してください。