けがで仕事ができず、一時的に「生活保護」を受給しています。先日「NHK受信料」の請求が来ましたが、支払えないならテレビは手放すべきですか？ 外出できず、テレビが唯一の楽しみです…

自宅にテレビを設置し、そのテレビがNHKの放送を受信できるものである場合は、テレビの所有者は放送法によりNHKとの受信契約締結が「義務」づけられ、放送受信料を支払わなければいけません。しかし経済事情によっては、受信料を支払うのが難しいと感じる人もいるでしょう。   特に「生活保護」を受給中である場合のように、日常の生活費がままならない人にとっては、受信料の支払いは非常に困難であると思われます。このように経済的な事情で受信料を支払うことができない人は、支払いを免れるためにテレビを手放すしかないのでしょうか。   本記事では、生活保護受給者やその他の事情でNHKの受信料を支払うことが難しい人は、どうしたらいいのかについて解説していきます。

条件によっては受信料支払いが免除になる

NHKでは、公共放送としての公平性の確保のため、経済的に受信料を支払うことが困難と思われる人に受信料を免除する配慮をしています。
 

全額免除になる人

NHKの受信料が全額免除される人や世帯は次の通りです。

・公的扶助受給者
・市町村民税非課税の身体障害者
・市町村民税非課税の知的障害者
・市町村民税非課税の精神障害者
・社会福祉施設等入所者
・年間収入が一定額以下等の別住居の学生

このうち生活保護受給者は、生活保護法に規定する扶助を受けている「公的扶助受給者」に該当するため、受信料が全額免除されます。なお「市町村民税非課税」の世帯は世帯構成員全員が市町村民税非課税の対象者であることが条件です。
 

半額免除になる人

NHKの受信料が半額免除される人や世帯は次の通りです。

視覚・聴覚障害者
重度の身体障害者
重度の知的障害者
重度の精神障害者
重度の戦傷病者

いずれも世帯主が指定の級に該当する障害者手帳を所持している場合が対象となっています。
 

その他免除になる人

災害を受けた人も受信料支払い免除になることがあります。基本的には災害救助法による救助が行われた区域内が対象となり、具体的にどの災害での被災者が受信料免除の対象になるかはNHKのホームページで確認することができます。