ふるさと納税の返礼品で「お米」をもらっている友人がうらやましい！年収400万円の私でもふるさと納税してお得になりますか？

ふるさと納税とは、地域に寄付することで所得税や住民税を控除してもらえる制度です。実質2000円の負担がかかるふるさと納税がお得だといわれる理由は、返礼品にあります。特に、お米は値上がりしている傾向にあるため、返礼品として狙っている方もいるでしょう。   ただし、ふるさと納税の控除額には年収や家族構成ごとに上限があるため、返礼品をお得にもらえない可能性もあります。そこで本記事では、ふるさと納税の仕組みや年収400万円の方に適した寄付額、お米などの返礼品をお得にもらう方法を解説します。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、都道府県や市町村へ寄付した額によって、一部の所得税および住民税が控除される制度です。控除される額は、自己負担額の2000円を除いた全額が対象となり、上限額は収入や家族構成によって異なります。
 
ふるさと納税は、地方で育ち都会に住む人が多いなか、地方の税収が減少傾向になるのを防ぐために考案されました。ふるさと納税をする地域は、自分の生まれ故郷や応援したい地域などから自由に選べます。
 
税の控除を受けるには、ふるさと納税をした翌年に確定申告をする必要があります。
 

年収400万円の控除額は？

ここからは年収400万円の方がふるさと納税をした場合、いくら控除されるのか見ていきましょう。まずは上限額からご紹介します。
 
総務省 ふるさと納税ポータルサイト「税金の控除について」で公表されている、年収400万円の上限額は表1の通りです。
 
表1

家族構成	年収400万円の上限額
独身または共働き	4万2000円
夫婦	3万3000円
共働き＋子ども1人（高校生）	3万3000円
共働き＋子ども1人（大学生）	2万9000円
夫婦＋子ども1人（高校生）	2万5000円
共働き＋子ども2人（大学生と高校生）	2万1000円
夫婦＋子ども2人（大学生と高校生）	1万2000円

出典：総務省 ふるさと納税ポータルサイト「税金の控除について」を基に筆者作成
 
ここでいう「共働き」とは、ふるさと納税をした本人が配偶者控除を受けていないケースをいいます。「夫婦」とはふるさと納税をした本人の配偶者に、収入がない状態です。中学生以下の子どもは控除額に影響しないため、計算に入りません。
 
「高校生」は16歳～18歳の扶養親族の場合で「大学生」は19歳～22歳の特定扶養親族の場合に計算に入ります。
 
このように、年収やふるさと納税をする額が同じでも、家族構成によって控除される額が異なります。ふるさと納税をする際は上限額を超えると自己負担が増えるため、気をつけましょう。ただし、上限額は住んでいる地域によって異なる場合があるため、ここでご紹介する内容は目安として参考にしてください。
 

ふるさと納税がお得な理由は返礼品

ふるさと納税は上限額を超える寄付をしない限り、常に2000円の自己負担をする必要があります。そのため、どこがお得なのか疑問に思う方もいるでしょう。ふるさと納税がお得といわれる理由は、自己負担以上の返礼品を受け取れる点にあります。

●ふるさと納税額：1万4000円
●返礼品：8キロ1万4000円のお米
●割引額：1万4000円-自己負担2000円＝1万2000円

この場合1万4000円のふるさと納税をすると、同額のお米8キロが返礼品としてもらえます。さらに、1万4000円は翌年の所得税や住民税から控除されて実質2000円でお米をもらえたことになり、割引された分は1万2000円です。
 
このように、実質2000円で1万円以上の返礼品がもらえる場合もあるため、ふるさと納税はお得だといわれています。返礼品はお米だけでなくさまざまな品をネット上で選べるため、自分の好きな商品を選ぶといいでしょう。
 
ただし、上限額を超えるふるさと納税は自己負担が増えてしまう場合もあるため、注意が必要です。
 

ふるさと納税をお得に利用できる人

ふるさと納税をしてお得に返礼品がもらえるのは、年収が300万円以上あって上限額内の寄付をした方です。さらに、所得税を納めており配偶者控除を受けていない方は、ふるさと納税でお得に返礼品を受け取れます。
 
一方で、年収が少ないうえに所得税や住民税を支払っていない方は、自己負担も多くなるため注意が必要です。ふるさと納税は所得税と住民税から控除されるため、支払っていない方は十分な割引を受けられないケースもあるでしょう。
 

年収400万円ならお米の返礼品をお得にもらえる

年収400万円の場合、実質2000円で1万円以上の返礼品をもらえる可能性があります。近頃値上がりしているお米も、ふるさと納税を利用すればお得に入手できるでしょう。ただし、家族構成によっては税金を控除される上限が低い場合もあるため、注意が必要です。
 
お得に返礼品をもらいたい場合は、上限額を気にしながら返礼品を選びましょう。ふるさと納税は地域に寄付することで所得税や住民税が控除される制度であるため、支払っていない方にとってはお得にはならないでしょう。
 
また、年収が300万円以下の方や300万円以上あっても家族構成で上限額が低い方はお得に利用できない場合もあります。上限額は地域によって異なるため、詳しくは住んでいる自治体に問い合わせてみましょう。
 

出典

総務省 ふるさと納税ポータルサイト　税金の控除について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー