4月から東京の大学に進学する息子。「家賃は4万円あれば足りる」と言うのですが、本当に大丈夫でしょうか？

大学に進学して、初めて東京で一人暮らしする方もいるでしょう。東京の家賃は地方と比べて高い傾向にあるため、どの程度かかるのか気になるところです。物件に4万円以下のものがあるのか、心配な方もいるでしょう。   そこで本記事では、初めて東京で一人暮らしする方の家賃事情や、4万円以下の物件についてご紹介します。大学生が必要とする1ヶ月あたりの費用の平均額もご紹介するので、ぜひ参考にしてください。

東京で家賃4万円以下の物件に住んでいる方の割合

まずは東京で初めて一人暮らしをする方の家賃はどの程度か、平均額を見ていきましょう。

・3万円未満：2.4％
 
・3万円台：4.0％
 
・4万円台：6.5％
 
・5万円台：17.0％
 
・6万円台：26.7％
 
・7万円台：24.5％
 
・8万円台：11.5％
 
・9万円台：：3.0％
 
・10万円台：2.0％
 
・11万円以上：2.4％

株式会社AlbaLinkが実施した「初めての東京一人暮らしの家賃に関する意識調査」によると、初めて東京で一人暮らしをした際の家賃で最も多かったのは、6万円台の26.7％だと分かりました。
 
次いで7万円台24.5％、5万円台17.0％、8万円台11.5％と続いて4万円台は6.5％程度です。割合は一桁になりますが、家賃が4万円以下の物件に住んでいる方もいるようです。
 

家賃4万円以下の物件とは

4万円以下の物件を見たところ、築年数2年程度の物件もありますが、築30年以上の物件が多い傾向にあるようです。間取りはワンルームか1Kが多く見られ、シェアハウスだと9DKの物件も見られました。
 
ただし、シェアハウスの場合はシャワーやトイレ、洗面所などが共有になる点を念頭に置いておきましょう。
 
また、郊外は都心から離れますが、比較的安い賃貸の物件も多いでしょう。
 

大学生にかかる1年あたりの費用

ここからは、一人暮らしをする大学生に必要とされる1年あたりの費用の目安を見ていきましょう。表1では、独立行政法人日本学生支援機構「令和4年度 学生生活調査結果」を参考にして、昼間の大学に通う大学生にかかる費用を国立と公立、私立別にご紹介します。
 
表1

区分	1年あたりの費用	1ヶ月あたりにかかる費用の目安
国立	168万1800円	14万150円
公立	158万3400円	13万1950円
私立	240万3800円	20万316円
平均	212万4000円	17万7000円

出典：独立行政法人日本学生支援機構「令和4年度 学生生活調査結果」を基に筆者作成
 
最も安いのは公立の大学に通う大学生の158万3400円で、最も高い私立の大学生と比べると年間82万400円の差があることが分かります。国立と公立の差は年間9万8400円程度です。
 
この金額は、学費の違いもあることが想定されます。
 
1ヶ月あたりにかかる費用の平均額は17万7000円ほどとなっていますが、このような費用の収入源について、次で詳しく解説します。
 

大学生の収入

ここからは、大学生の収入状況を見ていきましょう。独立行政法人日本学生支援機構「令和4年度 学生生活調査結果」による、令和4年度の大学生（昼間部）の収入状況は以下の通りです。

・家庭からの給付：109万6900円
 
・奨学金：40万7600円
 
・アルバイト：37万5900円
 
・定職、その他：8万7000円

1年あたりの大学生の収入は合計196万7400円で、1ヶ月あたりに換算すると、16万3950円ほどでした。仕送りなどの「家庭からの給付」は年間109万6900円で、1ヶ月あたり9万1408円程度です。
 
ただし、ここで紹介している収入は状況によって異なるため、あくまで目安として参考にしてください。
 

東京でも家賃4万円以下の物件はある

地方から東京に引っ越してきた方によると、6万円台の物件に住んでいる方が最も多いですが、4万円以下の物件に住んでいる方もある程度いることが分かりました。
 
4万円以下の物件の特徴は、都心から離れている郊外に多く、築30年以上の1Kやワンルームが多い傾向にあります。ほかにも探せば築年数2年程度で広い物件が見つかる場合もあるでしょう。
 
一人暮らしの大学生に必要な費用は学費も含めると1ヶ月あたり17万7000円程度で、親からの仕送りは1ヶ月あたり9万1408円程度だと分かりました。
 
ただし、大学生に必要な費用は国立と公立、私立を含んでいるためこの通りではない場合もあります。仕送りする際は本記事を参考にしながら、生活環境とあわせて検討するといいでしょう。
 

出典

株式会社AlbaLink　【初めての東京一人暮らしの家賃に関する意識調査】男女494人アンケート調査
独立行政法人日本学生支援機構　令和4年度 学生生活調査結果
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー