50代夫婦で世帯年収「780万円」です。一般的には低い方なのでしょうか？

まだまだ働き盛りといわれる50代は、一般的に年収がピークを迎える年代でもあります。50代夫婦で世帯年収が780万円の場合、平均と比べてどうなのか気になるかもしれません。また今後の世帯年収の見通しや老後生活に不安を抱く方もいるでしょう。   そこで今回は、50代の世帯年収や老後に必要な資金について調べてみました。50代になってから老後資金を用意するためにするべきこともまとめましたので、参考にしてみてください。

50代の世帯年収は？ 年齢階級別に比較

厚生労働省の「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」によると、世帯主の年齢階級別の1世帯当たりの平均所得金額は、50代が758万5000円で最も高いとのことです。50代夫婦で世帯年収780万円であれば、平均よりも21万5000円高いことが分かります。
 
世帯主の年齢階級別に比較すると以下の通りです。

●29歳以下：339万5000円
●30～39歳：608万5000円
●40～49歳：696万円
●50～59歳：758万5000円
●60～69歳：536万6000円
●70歳以上：381万円
●65歳以上（再掲）：407万2000円

50代の平均所得金額は各年代で最も高いですが、60代以降は大きく下がる点に注意が必要です。50代夫婦で世帯年収が780万円あっても、60歳を過ぎると定年退職をして年金生活をしたり、再就職をして給与水準が下がったりして、世帯年収が大幅にダウンすることが考えられます。
 

老後資金はいくらあれば安心？

50代夫婦で世帯年収が780万円の生活はいつまでも続くわけではありません。60歳を過ぎると世帯年収はダウンすることが考えられますから、老後生活で必要になる資金についても考える必要があるでしょう。
 
公的年金・退職金・貯蓄・持ち家の有無・家族の健康状態など各家庭で状況は異なるため、老後資金がいくら必要かは一概にいえませんが、一般社団法人全国銀行協会は「老後資金はいくらあれば安心？」との問いに対して「2500万円程度」を目安にしています。
 
その根拠として、総務省統計局が毎年実施する「家計調査（家計収支編）」によると「二人以上の世帯のうち高齢無職世帯」の収支が3万～6万円の赤字額で推移していることが挙げられています。
 
仮に老後生活の赤字額が月5万円だとすると、老後30年間に1800万円が必要です。介護費や医療費などが平均以上に発生するケースでは、資金の上乗せが求められます。予備費も考慮して、老後資金は2500万円をひとつの目安にできるでしょう。
 

老後はすぐそこ!? 50代から資金を用意するためにできること

50代になって老後資金について考えるようになる家庭も少なくないようです。これには子どもの教育資金や住宅資金を優先するケースが一般的であることが考えられます。50代になってから老後資金を用意しようとしても、短期間であるため難しいと感じられるでしょう。50代から老後資金を用意するためにできることとして、以下の点が挙げられます。
 

・毎月どのくらいのペースで資金を貯めていくべきか試算する

短期間で老後資金を用意するには、計画的に貯めていく必要があります。例えば、年金など老後の収入と毎月の支出をシミュレーションできるでしょう。収支を算出したうえで不足分をどのように補うか考えます。退職金や保有する保険商品・投資商品・不動産なども試算して、定年までに毎月いくら貯めていけばよいかを割り出します。
 

・定年後も働くことを検討する

高齢化が進む中、介護人口の増加による社会的な費用負担や、将来の公的年金の支給額・支給時期などへの不安要素があるため、老後資金に余裕を持たせる必要もあるでしょう。定年後も、体力と気力が続く限り仕事を続けて収入を得るようにすれば、目標額以上の老後資金を用意できるかもしれません。
 

50代夫婦で世帯年収780万円は平均以上！ 短期間で老後資金を貯めることも大切

50代の世帯年収は平均758万5000円で、50代夫婦で世帯年収780万円の場合は平均よりも21万5000円高いことが分かりました。50代の世帯年収は各年代と比較すると最も高く、今が年収のピークであることが考えられます。60歳を過ぎると世帯年収は大幅にダウンする傾向にあるため、老後の生活や資金について考える時期であるともいえます。
 
短期間で老後資金を貯めるには、毎月どのくらいのペースで資金を貯めていくべきか試算することが大切です。老後生活の収支をシミュレーションしたり、退職金や保有する金融資産を試算したりできるでしょう。また老後資金に余裕を持たせるために、定年後も仕事を続けて収入を得ることも大切なポイントです。
 

出典

厚生労働省 2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況 II 各種世帯の所得等の状況 3 世帯主の年齢階級別の所得の状況 図10 世帯主の年齢階級別にみた1世帯当たり－世帯人員1人当たり平均所得金額（10ページ）
一般社団法人全国銀行協会 教えて！くらしと銀行 Q．老後資金は一体いくらあれば安心……？
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー