後部座席の「シートベルト着用率」はたった「43.7％」。シートベルト義務化から「15年以上」経過したのに改善されないのはなぜ？

シートベルトの着用は、2008年より義務化されています。しかし、2023年時点で後部座席のシートベルト着用率は43.7％に留まっており、なぜ改善されないかが気になる人もいるでしょう。   今回は後部座席のシートベルト着用率の推移や、着用しなかった場合の罰則、着用率が改善されない理由をご紹介します。

後部座席のシートベルト着用率はどのように推移している？

後部座席のシートベルト着用率について、一般社団法人日本自動車連盟（JAF）が実施した調査では、表1の割合が発表されていました。
 
表1

年度	着用率
2019年	39.2％
2020年	40.3％
2021年	42.9％
2022年	42.9％
2023年	43.7％

※一般社団法人日本自動車連盟（JAF）「一般道路の後席シートベルト着用率は43.7％ 今なお低い、後席シートベルト着用の意識」を基に筆者作成
 
表1は直近5年間の数値を抜粋していますが、着用率は増加している傾向にあると分かります。また、2008年に義務化されてからは、毎年着用率は高くなっている結果が発表されています。
 
ただし、運転席や助手席に比べると着用率はまだまだ少ないようです。2023年で見てみると、運転席の着用率は99.2％、助手席は97.1％の着用率となっています。
 
運転席や助手席と比較して半数以下の着用率となっていることから、まだ普及しきっていないといえるでしょう。
 

後部座席でシートベルトを着用しなかった場合の罰則は？

後部座席でのシートベルト着用は、道路交通法第71条の3で定められています。後部座席に関する内容は第2項に記載されており、シートベルトを着用していない人を乗せて運転してはならないと書かれています。
 
ただし、罰則が適用されるのは高速道路を運転した場合のみです。高速道路を走行した場合は違反点数が1点加算され、一般道においては口頭注意で済むケースがほとんどとされています。
 
反則金や罰金については適用がないため、罰則としてはそれほど重大ではないものととらえてしまいがちです。しかし、事故が起きたときのリスクを考えて運転手はしっかりと声掛けをし、後部座席を利用する人は自ら着用する意識を持ちましょう。
 

後部座席のシートベルト着用率が改善されない理由

後部座席のシートベルト着用率が改善されない主な理由として、以下の3つが考えられます。

●前席に比べて着用しづらい
●窮屈さを感じる
●着用が面倒

前述した通り、一般道を走行する場合は、仮に着用していなかったとしても、後部座席の場合は口頭注意のみに留まります。そのため、着用をしなくても問題ないと考える人がいることも理由の1つでしょう。
 
ただし、未着用の状態で事故に遭った場合は、車外放出や前席への衝突などの危険性が高まると考えられます。最悪の場合には命を落としてしまう可能性があるため、身を守るためにはシートベルトの着用が重要です。
 

シートベルトの着用率が改善されないのは着用のしづらさや罰則の軽さが関係していると考えられる

シートベルトの着用は、2008年から義務化されています。後部座席の着用率は義務化以降上昇傾向にありますが、2023年時点では43.7％に留まる結果となっていました。
 
改善されない理由として、着用のしづらさや窮屈さなどが考えられます。また、一般道においては口頭注意に留まるとされているため、罰則の軽さも理由として考えられるでしょう。
 
シートベルトの着用は、命を守るために大切なものです。どれだけ安全運転を心がけていたとしても、いつ巻き込まれるか分かりません。危険性を最低限減らすためにも、後部座席に座る場合は必ず着用しましょう。
 

出典

一般社団法人日本自動車連盟（JAF）「一般道路の後席シートベルト着用率は43.7％ 今なお低い、後席シートベルト着用の意識
警視庁 交通違反の点数一覧表 座席ベルト装着義務違反
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー