アパートの契約更新時に「家賃を5万円から6万円に上げる」と言われた！「手取り18万円」で値上げは厳しいけど、拒否はできる？“家賃交渉”のポイントも解説

賃貸物件に住んでいると毎月決まった家賃の支払いを行いますが、契約更新時などに「家賃を5万円から6万円に上げる」と言われることがあるかもしれません。   家賃は継続的に支払いをするので、手取り18万円の人にとって1万円も上がると経済的な負担がかなり大きくなるでしょう。   このような家賃値上げについて、ただ従わなくてはいけないのか、それとも交渉ができるのかを知っておくことは大切です。本記事ではアパートの契約更新時などに家賃値上げを拒否できるかについて解説します。

手取り18万円なので家賃値上げを拒否したい！

手取り18万円で家賃が5万円から6万円に上がれば、手取りに対しての家賃割合が約6％近く高くなります。年間では12万円も支払いが増え、ほかの生活費に影響を与えたり、自分の趣味に割けるお金が少なくなったりするでしょう。
 
ここでポイントになるのは家賃値上げを伝えられた場合、黙って受け入れず、拒否できる点です。大家からの家賃値上げの提案は、正当な理由があるなら借地借家法第32条で認められていますが、それを受け入れるかどうかは住人次第になります。
 
大家が家賃値上げを提案する背景は、土地や建物にかかる税金が上がった、全体的な物価が上がったなどさまざまです。大家側も家賃値上げは言いにくいことであり、比較的伝えやすい契約更新時などに通告するケースが多くなります。
 
家賃値上げを伝えられた際には、そもそも値上げが妥当か確認を行い、納得できないなら拒否して交渉をしても問題ありません。ただし、家賃交渉がこじれてしまうと裁判などに発展するリスクもあるため、お互いに落ち着いて話し合いを進めることが大切です。
 
ちなみに、契約内容に一定の期間建物の賃貸を増額しない旨が記載されている場合は、特約に従うので家賃値上げはできません。
 

家賃交渉をする際のポイントとは？

手取り18万円で家賃の値上げがきついと感じるなら、値上げについてしっかりと交渉を行いましょう。その際は、自分の意見だけを一方的に伝えるのではなく、お互いに歩み寄るように努める必要があります。
 
交渉の具体的なポイントとして挙げられるのは、値上げする理由とその根拠となる資料を見て正当かどうかや、周辺の物件相場と比較して家賃はどれくらい違うかを確認する、話し合いをするときに感情的にならないなどです。
 
大家側としても、理由もなく家賃値上げするのではなく、いろいろな事情によるやむを得ない値上げかもしれません。お互いの立場になって話し合いを進めることが大切です。また、交渉時には選択肢を提示するのも有効です。
 
例えば、家賃値上げをいますぐに行わずに半年先にしてもらえないかと提案する、家賃値上げに合意する代わりに退去費用や更新手数料を下げてもらえないか提案するなどが挙げられます。
 
家賃値上げに同意すると毎月の負担は増えますが、違う角度からの提案をすれば全体的な負担を減らせるかもしれません。
 
ほかにも、空き部屋が生じると家賃収入は減少するので、現状の家賃で据え置いてくれるなら長期的に住み続けたいと提案するのも1つの方法です。安定的に部屋が埋まっているのは不動産経営で重要な点であり、長く住み続けてくれる住人は大切といえます。
 

まとめ

住んでいるアパートの契約更新時に家賃値上げを伝えられても、必ずしも受け入れる必要はありません。なぜ値上げするかなど根拠を説明してもらい、自身が納得できるかがポイントになります。
 
その際には、感情的になって自分だけの事情で交渉をするのではなく、大家側の事情も考えて幅広い視野を持って話し合うことが大切です。家賃値上げに応じる代わりにほかの部分で対応してもらえないかなど、ほかの選択肢を提案して交渉することも検討してみてください。
 

出典

e-Gov 法令検索 借地借家法
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー