【ふるさと納税】共働き＋高校生1人世帯です。私の年収は350万円で3万円寄附したら夫から「上限額超えてない？」と言われました。超えた分はどうなるのでしょうか？

節税しながらさまざまな地域の特産品ももらえるお得な制度として、ふるさと納税の活用を楽しんでいる人は多いでしょう。しかし、ふるさと納税でできる節税には、寄付をする人の収入などに応じた上限額があるため、際限なく利用してもお得とはいえません。   本記事では、ふるさと納税のしくみや全額控除される上限額の目安を紹介するとともに、上限額を超えた分はどうなるのかについて解説します。

ふるさと納税のしくみをおさらい

ふるさと納税とは、自分が選んだ自治体に制度を利用して寄付を行うと、寄付額から2000円を除いた金額が、原則として全額、所得税と住民税から控除される制度です。また、ふるさと納税をすると税金の控除を受けられるだけでなく、返礼品として寄付額の3割以下の範囲で寄付先の自治体の地場産品を受け取れるメリットもあります。
 
税金の控除を受けるには確定申告をするか、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を申請しなければなりません。また、ふるさと納税の控除額には一定の上限があるため注意が必要です。ふるさと納税の控除額は、次の式で計算できます。
 

■所得税からの控除
控除額＝（ふるさと納税額－2000円）×所得税率
※総所得金額等の40％が上限
 
■住民税からの控除
控除額（基本分）＝（ふるさと納税額－2000円）×10％
※総所得金額等の30％が上限
 
控除額（特例分）＝（ふるさと納税額－2000円）×（100％－10％－所得税率）
※特例分が住民税所得割額の2割を超える場合は（住民税所得割額）×20％

 

ふるさと納税の上限額の目安は？

自己負担額の2000円を除いた全額が控除されるふるさと納税額（年間上限）は、ふるさと納税をする人の収入額や家族構成で異なります。収入額・家族構成別の目安金額の例を、図表1にまとめました。
 
※住宅ローン控除や医療費控除等の控除を受けていない給与所得者の場合。社会保険料控除額は給与収入の15％として計算。
 
【図表1】

ふるさと納税を する人の年収	家族構成
	独身／共働き夫婦	片働き夫婦	共働き夫婦 ＋高校生1人	共働き夫婦 ＋大学生1人	片働き夫婦 ＋高校生1人
300万円	2万8000円	1万9000円	1万9000円	1万5000円	1万1000円
350万円	3万4000円	2万6000円	2万6000円	2万2000円	1万8000円
400万円	4万2000円	3万3000円	3万3000円	2万9000円	2万5000円
450万円	5万2000円	4万1000円	4万1000円	3万7000円	3万3000円
500万円	6万1000円	4万9000円	4万9000円	4万4000円	4万円
550万円	6万9000円	6万円	6万円	5万7000円	4万8000円
600万円	7万7000円	6万9000円	6万9000円	6万6000円	6万円
700万円	10万8000円	8万6000円	8万6000円	8万3000円	7万8000円
800万円	12万9000円	12万円	12万円	11万6000円	11万円

※総務省「ふるさと納税のしくみ」をもとに筆者作成
 
図表1によると、表題の人の条件である、夫婦共働き、年収350万円で高校生の子が1人の場合のふるさと納税の年間上限額の目安は2万6000円です。3万円のふるさと納税をすると、4000円オーバーしていることになります（あくまでも目安であり、実際の上限額は所得控除など個別の事情により異なります）。
 
ふるさと納税の年間上限額の目安は、総務省や各ふるさと納税ポータルサイトなどが提供するシミュレーターを使うと、簡単に確認できます。

 

ふるさと納税で限度額を超えた部分は自己負担だが確定申告で負担をおさえられる

全額控除される限度額を超える金額のふるさと納税をすると、もともとの自己負担額の2000円に加えて、超過分が自己負担になります。表題の人も、2000円＋超過分4000円＝6000円を負担しなければならないのです。
 
ただし、ふるさと納税の限度額を超えた寄付も、地方公共団体への寄付金として、所得控除である寄付金控除（控除額＝その年の寄付金額－2000円）の対象になります。そのため、ふるさと納税の上限額を超過した場合も、確定申告をすることで寄付金控除が適用でき、超過分の負担を減らすことが可能です。

 

ふるさと納税のしくみや上限額を知ってお得に利用しよう

返礼品を受け取れるうえにふるさと納税は税額控除も受けられる、お得感の高い制度です。ただし、収入額や家族構成によって全額控除を受けられる寄付金額に違いがあるため、超過して自己負担額が増えすぎないよう注意する必要があります。
 
ふるさと納税で税金が控除されるしくみや金額の計算方法を知って、賢く制度を利用しましょう。

 

出典

総務省 ふるさと納税ポータルサイトふるさと納税の概要
総務省 ふるさと納税ポータルサイト ふるさと納税に係る指定制度について
総務省 ふるさと納税ポータルサイト 税金の控除について
国税庁 寄附金を支出したとき
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー