高1～小1までの子どもが5人います。2024年10月から児童手当が改正されたみたいですが、わが家はいくらもらえますか？

これまで0歳から中学生までの児童を養育し、前年の所得が一定以上でない人に対して児童手当が支給されていました。   所得制限に抵触している、中学生以上の児童がいるといった場合は支給対象ではありませんでしたが、2024年度の改定によっていくつかの変更点が発生しています。これまで児童手当の支給対象でなくても、改正によってもらえるようになれば将来に向けて貯金したり、子育て資金の足しにしたりできるでしょう。   本記事では、2024年9月までの児童手当の制度概要と、2024年10月から適用される改正内容について解説します。

児童手当とはどんな制度？

2024年10月以前における児童手当の制度概要は図表1のとおりです。
 
【図表1】

支給対象となる児童	国内に居住する中学校修了（15歳到達後最初の3月31日まで）までの児童
所得制限	・請求者の所得が所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の場合：一律5000円（特例給付） ・所得上限限度額以上：支給なし
支給額	・3歳未満：一律1万5000円 ・3歳～小学生：第1・2子は1万円、第3子以降は1万5000円 ・中学生：一律1万円 ・特例給付：一律5000円
支給回数	年3回：2月、6月、10月に各前月までの4ヶ月分を支給

※目黒区「児童手当制度」をもとに筆者作成
 
2024年10月以前の児童手当は、所得制限によって支給対象にならない場合があります。中学校修了までの児童を養育していても、その恩恵を必ず受けられるわけではありませんでした。

 

2024年10月から児童手当の制度改正を実施

児童手当が2024年10月から制度改正を実施し、図表2のように変わりました。
 
【図表2】

支給対象となる児童	国内に居住する高校生年代の児童（8歳到達後最初の3月31日まで）
所得制限	なし
支給額	・3歳未満：第1・2子は1万5000円、第3子以降は3万円 ・3歳～高校生年代：第1・2子は1万円、第3子以降は3万円
支給回数	年6回：2月、4月、6月、8月、10月、12月に各前月までの2ヶ月分を支給

※目黒区「児童手当制度」をもとに筆者作成
 
改正によって所得制限の撤廃、支給年齢の上限が拡大され、多くの人が児童手当をもらえるようになりました。また、支給回数も年3回から偶数月の年6回、各前月までの2ヶ月分が支給されます。

 

所得制限の撤廃

現在の児童手当は所得制限が設けられており、前年度所得と扶養人数によっては支給対象とならなかったり、特定給付のみになったりする場合がありました。2024年10月の制度改正後は、所得制限の撤廃によってどの世帯でも一律で児童手当が支給されます。

 

支給年齢の上限を拡大

児童手当の改正によって、支給対象が中学生から高校生まで拡大されます。特に中学生から高校生の時期は教育費がかかる時期です。児童手当が支給されることで、教育費の足しとして役立つでしょう。

 

第3子以降支給額が3万円にアップ

これまで第3子以降の支給額は1万5000円（3歳未満は一律1万5000円、中学生は一律1万円）でしたが、改正によって3万円にアップします。例えば、高校1年生から小学1年生までの子どもが5人いる世帯ならば、もらえる児童手当は11万円（第1・2子は1万円×2＝2万円、第3子以降は3万円×3＝9万円）です。

 

2ヶ月に一度支給される

児童手当の支給回数が年3回から6回となるのも改正によって変更となるポイントです。2月、4月、6月、8月、10月、12月の偶数月に各前月までの2ヶ月分の児童手当をもらえます。

 

児童手当の制度改正によって支給対象者が増える

児童手当の制度改正によって所得制限が撤廃され、さらに支給対象が中学生から高校生となりました。これまで児童手当をもらえなかった人も支給対象となり、さらに第3子以降の支給額はこれまでの1万5000円から3万円に増額されました。
 
児童手当の使いみちはさまざまですが、教育や生活にお金がかかることを見据えたうえで決めてみるとよいでしょう。

 

出典

目黒区 令和6年10月から児童手当制度が変わります
こども家庭庁 もっと子育て応援！児童手当
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー