30代で手取り18万円。毎月ギリギリの生活をどうにかしたいです。生活保護に頼る前に、お金を借りられる公的な制度はありますか？

手取り18万円で生活する場合、家賃や食費を節約してもギリギリの生活を強いられる場合があるでしょう。急にお金が必要になった場合や仕事を長期間休んで経済的に厳しい状況の場合、一時的にお金を借りられる制度があれば少しは安心できるかもしれません。   今回は、一時的にお金を借りられる公的制度があるかについて調べました。

30代の平均年収はどれくらい？｜手取り18万円の場合、何が生活費を圧迫しているのか

国税庁長官官房企画課の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、30代の平均年収は30代前半（30～34歳）の男性で492万円、女性は345万円です。また、30代後半（35～39歳）になると、男性は556万円、女性は336万円になります。
 
手取り18万円の場合、控除額を考慮すると月収約22～23万円前後と想定できるため、年収は300万円程度だと考えられます。平均と比較すると低い金額です。
 
そのため、日常的な節約が求められるでしょう。毎月ギリギリの生活を送っている場合、何が生活費を圧迫しているか見直す必要があります。
 
まず見直すべき項目は家賃でしょう。一般的に家賃は手取りの3分の1程度が目安と考えられています。手取り18万円であれば、家賃は6万円前後が目安です。固定費のなかでも家賃は特に大きな割合を占める項目のため、6万円を超えている場合は将来的に引っ越しも検討しましょう。
 
次に家計を圧迫している可能性があるのは、食費です。自炊や外食の頻度によっても大きく変動するため、毎月どれくらい食費に充てているか確認しましょう。
 
総務省統計局の「家計調査 家計収支編 2023年」によると、単身世帯における年齢別の食費の平均は以下の通りです。

●全年齢：4万2049円
●34歳以下：3万8666円
●35～59歳：4万6498円

30代前半か後半かによって差はあるようですが、4万円前後が目安となりそうです。ただし、一人暮らしで外食が多いと食費が増える傾向にあるため、人によっては5万円を超える可能性もあるでしょう。
 

一時的にお金を借りられる「生活福祉資金貸付制度」｜概要や申請方法は？

生活費を補助する助成金は、生活保護制度以外に「生活福祉資金貸付制度」があります。生活福祉資金貸付制度とは、生活に困窮している低所得者・障がい者・高齢者および失業者世帯が安定した生活を送れるように支援するための制度です。
 
制度には複数の資金の種類がありますが、働きながらも金銭的に厳しい生活を送っている場合は「総合支援資金」が該当するでしょう。
 
総合支援資金の種類や条件は表1の通りです。
 
表1

種類	概要	貸付限度額
生活支援費	生活再建までの間に必要な生活費用	2人以上：月20万円以内 単身：月15万円以内 貸付期間：原則3ヶ月（最長12ヶ月）
住宅入居費	住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用	40万円以内
一時生活再建費	生活再建までの間に一時的に必要だが、日常生活費で賄うことが困難である場合の費用 また、就職・転職時の技能習得に要する経費や滞納している公共料金などの立て替え、債務整理の必要経費などとしても使用可能	60万円以内

出典：厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧」を基に筆者作成
 
制度を利用するには、市区町村の社会福祉協議会に相談・申し込みをしたうえで、申請書類などの提出が必要です。ただし、総合支援資金を利用する場合は、原則として自立相談支援事業の利用も条件となります。他にも条件があるケースも考えられるため、まずは社会福祉協議会に問い合わせてみましょう。
 

助成金の利用だけでなく、手取りを増やす方法も考えてみよう

公的な貸付制度を利用すれば、一時的にお金が必要な場合は乗りこえられるでしょう。しかし、利用するには細かい条件があったり、申請に時間がかかったりして、すぐに利用できるとは限りません。そのため、現在の生活費の見直しを行い、節約できる項目を探してみましょう。
 
また、収入を増やせば、慢性的な金欠状態から抜け出せるかもしれません。収入がアップすれば、お金を借りたり過度な節約をしたりせずに済むことも考えられるため、状況に応じて転職・ダブルワークも視野に入れてみてください。
 

出典

国税庁長官官房企画課 令和5年分 民間給与実態統計調査 II 1年を通じて勤務した給与所得者 2 平均給与 ［年齢階層別の平均給与］（第14図）年齢階層別の平均給与（20ページ）
政府統計の総合窓口（e－Stat） 総務省統計局 家計調査 家計収支編 単身世帯 詳細結果表 2023年 ＜用途分類＞1世帯当たり1か月間の収入と支出 表番号2 男女,年齢階級別
厚生労働省 生活福祉資金貸付条件等一覧
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー