私立大学の学費だと家計が厳しくなるので、息子には国立大学に通ってほしいです。私立に通うことになった場合、学費を息子のアルバイト代で賄えるのでしょうか？

一般に、国立大学よりも私立大学のほうが学費は高くなる傾向にあります。そのため、親としては「国立大学に進んでほしい」と思うことでしょう。   そこで本記事では、国立大学と私立大学の学費の違いや、子ども自身で学費を工面する際のポイントを解説します。

私立大学と国立大学の「学費」の違い

まずは、私立大学にかかる学費を見ていきましょう。文部科学省が実施した「私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」によると、以下の結果となりました。

授業料：95万9205円
 
入学料：24万806円
 
施設設備費：16万5271円
 
実験実習料：2万8864円
 
その他：8万3194円
 
初年度納入額：147万339円

仮に授業料などが変わらなかった場合、4年間では約518万円の学費がかかることになります。
 
一方、国立大学は文部科学省により標準額が定められています。2024年現在の標準額は以下のとおりです。

授業料：53万5800円
 
入学料：28万2000円
 
初年度納入額：81万7800円
 
4年間の総額：242万5200円
 
※文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」より

4年間の総額で比較すると、私立大学の学費は国立大学の約2.14倍かかります。
 

可能？不可能？私立大学の学費をアルバイトで稼ぐシミュレーション

学費のみを比較した場合、私立大学は国立大学の2倍以上かかるため、家計の大きな負担になることが分かりました。では、学生自身がアルバイトで学費を工面することは可能なのでしょうか？
 

税金や社会保険料に注意

年収が103万円を超えると、所得税が課せられます。さらに子どもが親の扶養に入っている場合、親の控除額にも影響が出てしまいます。親の扶養に入っている場合は、年収103万円以内に抑えるようにしましょう。なお、勤労学生控除の適用を受けると、学生自身は年収130万円までは税金がかかりません。
 

130万円を超えると負担増に

年収が130万円を超えると、勤労学生控除を受けられなくなります。さらに親の扶養からも外れてしまい、子どもが国民健康保険や勤務先の健康保険に加入する必要が生じます。
 
そもそも、年収130万円（月収約10万8000円）をアルバイトで稼ごうとすると、時給1200円で月あたり90時間働かなければなりません。学業との両立を考えたとき、長時間のアルバイトは留年等のリスクも高まるので注意が必要です。
 

奨学金も活用しよう

大学によっては、成績優秀者を対象とした奨学金がもらえます。また、大学とは関係のない第三者機関による奨学金を活用する方法もあります。とはいえ奨学金を利用すると、卒業後の返済負担が気になる方もいることでしょう。
 
2021年、企業が日本学生支援機構（JASSO）に直接返済する「奨学金返還支援（代理返還）制度」が新設されました。これを受け、福利厚生の一環として社員の奨学金を肩代わり返済する企業も増えています。2024年5月末時点で、2023社がこの制度に参加しています。JASSOのウエブサイトでは実施企業一覧を公開しているので、奨学金の利用を検討している方はぜひチェックしてみてください。
 
このような制度も活用しつつ、アルバイトでの不足分を奨学金で賄うプランも検討してみてはいかがでしょうか。
 

まとめ

私立大学にかかる学費総額は、国立大学と比較して約2.14倍の差があります。すべてをアルバイトで賄うのは難しく、年収が一定を超えれば税金や社会保険料が発生し、親の扶養からも外れるリスクがあります。アルバイト以外では奨学金を活用する方法もあり、企業による奨学金返済支援制度も増加しています。したがって、私立大学の学費はアルバイトと奨学金を組み合わせて工面するのが現実的といえるでしょう。
 

出典

文部科学省 私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果について
文部科学省 国公私立大学の授業料等の推移
国税庁 No.1175 勤労学生控除
独立行政法人日本学生支援機構（JASSO） 若手人材に “選ばれる” 企業へ！ 企業等の奨学金返還支援制度を活用して、人材確保・定着を目指しませんか？
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー