ママ友が「児童手当がもらえるようになるから申請しないと」と言っていました。申請しないと児童手当の支給額が増額されないのでしょうか？

2024年10月より、児童手当の制度が拡充されます。所得制限が撤廃され、支給期間が高校生年代まで延長されるなどの改正が行われ、これまでは児童手当を受け取れていなかった人も受給できる可能性があります。   場合によっては申請が必要になるため、手続きが必要な人の要件を知っておくとよいでしょう。本記事では、児童手当の拡充について解説します。

10月から「児童手当」が大幅拡充！

児童手当とは、子育て支援の一環として児童を養育する保護者に支給される国の制度です。2024年10月より、以下のように給付内容が拡充されました。

・所得制限が撤廃される
 
・支給期間が高校生年代まで延長される
 
・第3子以降の支給額が3万円に増額される
 
・支給回数が年3回から偶数月の年6回に増加する

拡充前の児童手当には、所得制限がありました。例えば、子ども2人と配偶者の年収が103万円以下の場合で、主たる生計者の年収が960万円以上のケースでは受給に制限がかけられていました（扶養家族の人数によって制限額は異なる）。つまり、高年収世帯は児童手当の受給を制限されているイメージです。
 
しかし、2024年10月以降は所得にかかわらず全額支給されました。つまり、これまでに扶養している子どもがいるにも関わらず、所得が高く児童手当が支給されていなかった方でも新たに受給することが可能です。
 
また、支給対象となる子は中学生以下でしたが、拡充後は高校生年代も支給対象となります。多子世帯へさらに手厚い支援を実施するために、第3子以降の支給額が3万円に増額されます。
 
政府としても急速な少子化・人口減少が進んでいる現状を問題視しており、少子化・人口減少に歯止めをかけるために「こども未来戦略」の「加速化プラン」を閣議決定しました。
 
児童手当の拡充も「こども未来戦略」の一環として行われています。子育て世帯にとって、メリットのある拡充といえるでしょう。
 

児童手当を申請する必要がある方

今回の拡充を受けて、児童手当を受給するために市区町村への申請が必要になる方は以下のとおりです。

・高校生年代の児童を養育している方（現在中学生以下の子を養育しており、児童手当を受給している方を除く）
 
・中学生以下の児童を養育しているが、所得上限限度額を超過し、児童手当も特例給付も受給していない方
 
・児童の兄姉等（18歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した後の22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあって親等に経済的負担のある子）について監護に相当する世話等をし、その生計費を負担している方
 
・施設等受給資格者である方でその委託等されている児童のうちに、高校生年代の児童がいる方
 
・新たに施設入所等児童となる者がいる方
 
（こども家庭庁「もっと子育て応援！ 児童手当」より）

自動的に児童手当が支給されるわけではなく、申請が必要です。2025年3月31日までに申請すれば、拡充分の児童手当を2024年10月分から受給できるため、拡充の影響を受ける方は忘れずに申請を済ませておきましょう。
 
なお、詳細は市区町村の窓口で確認できます。自分は申請を行う必要があるのか確認する意味でも、子育て中の方は確認しておくとよいでしょう。
 

まとめ

2024年10月より児童手当が拡充され、より多くの方が支給対象となりました。また、支給額も増額となるため、子育て世帯の方はメリットを感じられるでしょう。
 
拡充の影響を受ける方は、市区町村への申請が必要です。忘れずに申請を行い、計画的に子どもの教育費用を用意しましょう。
 

出典

内閣府大臣官房政府広報室 政府広報オンライン 2024年10月分から児童手当が大幅拡充！　対象となるかたは必ず申請を
こども家庭庁 児童手当制度のご案内
こども家庭庁 もっと子育て応援！ 児童手当
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー