義理の両親と「二世帯住宅」を夫が検討しています。うまくやっていけるか不安なので、トラブルが起きるポイントを事前に知っておきたいです。

二世帯住宅は建築費も安くすむだけでなく、相続税の軽減が期待できるなど、さまざまなメリットがあります。一方で「二世帯住宅」で暮らし始めた後に不満を感じたり、トラブルになったりするケースも多いようです。   そこで本記事では「二世帯住宅」で暮らすうえで、もめやすい費用負担の問題や生活上のトラブルをご紹介します。考えられるリスクを想定し、建築前に対策を考えておきましょう。

二世帯住宅は超危険!? 平均相場と内訳

二世帯住宅には、以下のような3つの居住形態があります。

・完全同居型…玄関やリビング、キッチン、浴室など住まいのほとんどの部分を共有するタイプ
 
・部分共有型…玄関やリビング、キッチン、浴室など住まいの一部のみを共有するタイプ
 
・完全分離型…共有スペースを持たず、それぞれの世帯がすべて完全に独立しているタイプ

建築時に合わないタイプを選んでしまうと、その後の毎日の生活が苦痛になるかもしれません。予算もあるかもしれませんが、将来的にどのような生活がしたいのか、お互いに十分話し合ってから建築を決めましょう。
 
【2世帯住宅に最低必要な面積】
 
例えば親世代夫婦2人、子世代夫婦2人、孫2人の6人家族で考えてみましょう。
 
国土交通省が定めている居住面積の基準は、以下のようになります。

・親世帯 夫婦2人：最低必要面積30平方メートル（約9坪）～戸建住宅75平方メートル（22.7坪）
 
・子世帯 夫婦2人＋孫2人：最低必要面積50平方メートル（約15.1坪）～戸建住宅125平方メートル（37.8坪）
 
※居住に必要な面積合計 80～200平方メートル

【建築工事費の全国平均は？】
 
国税庁が公表している「地域別・構造別の工事費用表（1m2当たり）【令和6年分用】」によると、木造住宅の1平方メートル当たりの建築工事費は、全国平均で20万7000円です。
 
この金額で計算した建築工事費は、次の金額になります。

面積合計×1平方メートル当たりの建築費＝合計建築工事費
 
80平方メートル×20万7000円＝1656万円（最低必要と思われる面積の価格）
 
200平方メートル×20万7000円＝4140万円（豊かな住生活の実現に必要と思われる戸建住宅の面積）
 
※建築工事費：1656～4140万円

二世帯住宅の建築工事費は、全国平均で約1656万〜4140万円が目安といえそうですが、完全同居型では設備費が安くなりますし、施工するメーカーによってもかなりの価格差が生じることもあり得ます。
 
また工事費だけでなく、登記費用や税金なども必要です。トータルでいくら必要になるのかを確認して、費用負担を必ずはっきりさせておきましょう。
 

建築前から対応すべきトラブル防止のポイント

希望や意見を言えないうちに、流されるがまま二世帯同居してしまうと、後にさまざまなトラブルが起きたときに対処しきれなくなります。
 
以下が二世帯同居で起こりやすいトラブルの例です。あらかじめ把握して、必ず事前に考えておきましょう。
 
（1）住宅の維持費や生活費の負担額に不満が出る
 
固定資産税はどちらが払うのか、光熱費の契約は誰がするのかなど、事前に話し合って確認しておかないと、いざもめたときには険悪となり話し合いができない場合があります。「そんなに細かく？」と思っても、あやふやにせず確認して書面にしておきましょう。
 
（2）親世帯から干渉される
 
お互いに協力して仲良く暮らそうと同居を始めても、親世帯と子世帯の望む付き合い方が合わないことがあります。言いにくいかもしれませんが、同居の前に自分たちの生活スタイルや教育方針、将来設計などを伝えておくことも大切です。
 
どちらかが合わせすぎず、お互いに程よい付き合い方を探っていきましょう。
 
（3）生活音がうるさく感じる
 
親世帯は早起きで階下から掃除機の音がする、子世帯は帰りが遅く夜にシャワーを浴びるなど、生活時間が合わないことで音が気になってしまうのは仕方がないことです。
 
まずは設計段階で、一階に親の寝室があるなら、真上に水回りやリビングを設けないなど工夫が必要です。さらに壁や床の防音にも配慮して建築したほうがトラブルになりにくいでしょう。また、水回りの使用時間が同じで忙しい朝に使えないなど困ることがないよう、事前に家族全員のライフスタイルを確認しあう必要があります。
 

まとめ

ここまで、二世帯住宅の建築費用の目安と対処しておきたいトラブルの例をご紹介しました。
事前に話し合ってコミュニケーションを取ることで、回避できることや不快に感じにくいこともあります。お互いに妥協せず、じっくり話し合って楽しい生活を実現しましょう。
 

出典

国税庁 No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）
国土交通省 住生活基本計画における「水準」について
国税庁 地域別・構造別の工事費用表（1m2当たり）【令和6年分用】
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー