【令和6年最新】秋以降には追加の「給付金」も!? 現在実施されている各種給付金・定額減税について解説

現在、政府は低所得世帯を中心に、さまざまな給付金の支給を進めています。例えば、令和5年（2023年）に実施された住民税非課税世帯を対象とした給付金や、令和6年（2024年）の6月から実施されている定額減税などが挙げられます。   一方、物価高騰や燃料費高騰は長期化が予想されることから、政府は令和6年（2024年）6月21日の記者会見で、年金生活世帯や低所得世帯を対象に追加の給付金を検討していると発表しました。   当記事では、現在進められている各種給付金や定額減税について解説します。

現在実施されている「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」とは？

社会情勢や為替の変動による物価高騰・燃料費高騰を受け、政府はさまざまな対策を実施してきました。
 
とりわけ国民に影響が大きいのは、給付金や定額減税です。内閣官房ホームページに掲載されている情報を基に、令和6年（2024年）10月現在までに実施されている支援をまとめると、下記のようなものが挙げられます。

1．令和5年度（2023年度）住民税非課税世帯への給付金
2．令和5年度（2023年度）住民税均等割のみ課税世帯への給付金
3．低所得の子育て世帯への子ども加算
4．令和6年度（2024年度）に新たに住民税が非課税となる世帯への給付金
5．定額減税

上記の1は、住民税均等割が課税されていない方のみで構成されている世帯の世帯主に対して、1世帯当たり7万円が支給された給付金です。また、2に関しては、住民税均等割のみが課税されている世帯に対して、1世帯当たり10万円が給付されています。
 
さらに、低所得の子育て世帯に対しては、18歳以下の児童1人当たり5万円が追加で支給されます。4の給付金と5の定額減税については、次章以降で詳しくご紹介します。
 

令和6年度（2024年度）に新たに住民税が非課税になった世帯には10万円の給付金を支給中

令和6年度（2024年度）分の住民税において、新たに住民税均等割が非課税となった方のみで構成されることとなった世帯、もしくは新たに住民税所得割が課されていない方のみで構成されることとなった世帯に対しては、6月以降に10万円の支給が進められています。
 
ただし、前章で紹介した1もしくは2の給付対象となっていた世帯は対象外です。
 
自治体によっても時期は異なりますが、対象の世帯には返送が不要の支給案内か、返送が必要な確認書のいずれかが送られてきます。確認書が送られてきた場合は、必要事項を記入して申請しないと支給されないため、注意が必要です。
 
申請期限についても自治体によってばらつきがあるものの、おおむね9月末から10月末にかけて期限を迎えるようです。期限が迫っているため、申請漏れがないよう気をつけましょう。
 

所得税・住民税を納付している方を対象に定額減税を実施中

所得税・住民税を納付している方に対しては、定額減税を実施中です。所得税および住民税所得割から一定額を控除するという支援策で、納税者および生計を同一にする配偶者または扶養親族1人につき、所得税額から3万円、住民税所得割額から1万円で合計4万円の減税を受けられます。
 
令和6年（2024年）6月から実施されており、会社員の場合、毎月の給与から源泉徴収される所得税および住民税から一定額が控除されるという仕組みです。なお、定額減税しきれないと見込まれる場合には、住民税を課税する市区町村が定額減税しきれない差額分を調整給付します。
 

秋以降に検討されている追加の給付金とは？

前述の通り、物価高騰や燃料費高騰の長期化を受けて、政府は令和6年（2024年）6月21日の記者会見で、年金生活世帯や低所得世帯を対象に追加の給付金を検討していると発表しました。
 
具体的な詳細はまだ出てきていないものの、秋以降に支給されることが予想されています。
 

まとめ

今回は現在実施されている給付金や定額減税について解説しました。令和6年（2024年）10月現在、すでに申請期限を迎えた自治体もありますが、令和6年度（2024年度）に新たに住民税が非課税となった世帯に対する給付金の支給が進められています。
 
一方、さらなる経済対策として、政府は年金生活世帯や低所得世帯を対象に、追加の給付金支援を検討していると発表しました。今後詳細が公表された際には、忘れずチェックしましょう。
 

出典

内閣官房 定額減税・各種給付の詳細
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー