「地方公務員の年収」ランキング！ 「給料が一番高い自治体」はどこ？ 大都市圏以外が上位にランクインしている理由とは？

地方公務員の給料は、各地方自治体が決定しています。そのため、地域ごとに給料が異なり、ひと月当たり数万円の差がある自治体もあるようです。   どの都道府県の給料が高いのか、またその理由はなにか気になる方もいるでしょう。   この記事では、都道府県の中でも給料の高い地域TOP10とその理由について考察します。

地方公務員の給料が高い都道府県TOP10

令和4年地方公務員給与実態調査によると、各都道府県の地方公務員の中でも給料の高い都道府県TOP10は表1の通りです。なお、4月1日現在の基本給「平均給与月額」は、給料月額と諸手当を足した額です。
 
表1

順位	都道府県	平均給料月額	諸手当月額	平均給与月額
1	東京都	31万6400円	13万7195円	45万3595円
2	徳島県	32万9200円	10万6288円	43万5488円
3	宮城県	31万7400円	11万6822円	43万4222円
4	神奈川県	32万4500円	10万8923円	43万3423円
5	静岡県	33万1200円	10万1121円	43万2321円
6	三重県	33万3400円	9万6431円	42万9831円
7	大阪府	31万4100円	11万5202円	42万9302円
8	滋賀県	31万7600円	10万7403円	42万5003円
9	愛知県	32万1700円	10万2939円	42万4639円
10	香川県	32万4100円	9万9401円	42万3501円

※総務省統計局「令和4年地方公務員給与実態調査」を基に筆者作成
 

給料が高い自治体の特徴

給料が高い自治体と、ほかの自治体とではどのような点が異なるのでしょうか？表1を見ると、次の2つのことが分かります。

●平均給料月額にはそれほど差がない
●諸手当月額が軒並み10万円を超えている

それぞれ詳しく見てみましょう。
 

平均給料月額にはそれほど差がない

47都道府県の全国平均給料月額は、32万171円です。
 
TOP10の中で、全国平均を超えているのは6県のみであり、決して多いわけではありません。下位の自治体の中にも全国平均を超えている自治体もあることから、給与の差にはあまり影響がないことが想像できます。
 

諸手当月額が10万円を超えている自治体が多い

給料の高い都道府県TOP10に、大都市圏以外の地域も含まれている理由の1つに諸手当の額が挙げられます。さらに、TOP10の都道府県の多くは10万円を超えていますが、下位の自治体は、6万円～7万円台となっています。
 
理由として考えられるのは「地域手当」です。地域手当とは、都市部など物価の高い地域で働く公務員に対し支払われるもので、市区町村単位で決まっています。
 
計算方法は、（給料の月額＋給料の特別調整額（管理職手当）＋扶養手当） ×支給割合です。
 
支給割合はもっとも高いところで、東京都特別区（23区）の20％となっています。TOP10に入っている自治体は、地域手当が支給されるエリアが多い都道府県です。
 
また、人事院規則9―49（地域手当）で「成田国際空港の区域」「中部国際空港の区域」「関西国際空港の区域」に当てはまる地域でも、12％～16％の地域手当が定められています。3大都市である東京・大阪・愛知が入っているのは、このことが関係している可能性もあるでしょう。
 

給料が高い自治体は「東京都」！

47都道府県の中でも、公務員の給料が高い自治体は東京都となりました。
 
上位の都府県の多くでは地域手当が支給され、公務員の給料を上げている理由の1つと考えられるでしょう。とはいえ、地域手当が出るエリアは物価が高いことなども考えられ、給料が高いからといって必ずしも生活に余裕があるとはいえません。
 

出典

e-Stat 政府統計の総合窓口　地方公務員給与実態調査（補充調査） / 令和４年地方公務員給与実態調査 / 令和４年地方公共団体別給与等の比較
e-Gov 法令検索　人事院規則九―四九（地域手当）（平成十八年人事院規則九―四九―三二）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー