友人に「子どもが奨学金を受け取れない」と話したら、「かなり稼いでるんだね」と言われた！ わが家は世帯年収800万円ですが、対象外だと年収がバレるのでしょうか…？

大学進学時には日本学生支援機構で奨学金の貸与を受ける人も多いですが、貸与を受けるためにはいくつかの基準を満たさなければなりません。本人の学力以外にも、生計維持者の収入基準もあります。   生計維持者は原則として父母の2名が該当するため、合計年収などが一定基準を超えていると第一種奨学金、第二種奨学金ともに対象外になるかもしれません。   本記事では、学生支援機構の奨学金を受けられる収入基準などについて解説するので、気になる人は参考にしてみてください。

奨学金が受けられないと話せば年収がバレる可能性はある？

子どもが学生支援機構で奨学金が受けられないと話した場合、世帯年収がバレる可能性があります。理由としては奨学金の貸与条件の1つとして、「生計維持者の収入・所得」が設定されているためです。
 
日本学生支援機構では、貸与型奨学金である「第一種奨学金（無利子）」「第二種奨学金（有利子）」の2種類が用意されています。それぞれで違った収入基準が決められているため、どちらが受けられないかで年収がバレるかもしれません。
 
また、家族構成や、給与所得か給与所得以外かも収入基準を決める要素になるので、「進学資金シミュレーター」を活用して収入基準に該当するかおおよその確認をするのもおすすめです。
 
収入・所得上限額の目安については、図表1を参考にしてみてください。
 
図表1

　　　　

世帯人数	第一種奨学金		第二種奨学金		第一種奨学金・第二種奨学金併用
	給与所得	給与所得以外	給与所得	給与所得以外	給与所得	給与所得以外
2人	761万円	546万円	1166万円	893万円	706万円	500万円
3人	716万円	536万円	1113万円	879万円	661万年	489万円
4人	803万円	552万円	1250万円	892万円	743万円	506万円
5人	905万円	629万円	1334万円	958万円	841万円	585万円

独立行政法人日本学生支援機構 進学前（予約採用）の第一種奨学金の家計基準 を基に作成
 
基本的には、無利子である第一種奨学金のほうが基準は厳しく、有利子である第二種奨学金のほうが基準は緩いといえます。また、両方の基準を満たしていると、第一種奨学金と第二種奨学金の併用も可能です。
 
世帯年収800万円なら、第一種奨学金の対象外になるケースも考えられ、有利子である第二種奨学金なら借りられる可能性が高いでしょう。
 
注意点としては、あくまでもこれらは目安になるため、子どもの人数や年齢などでも実際の金額は変動します。収入基準については、進学シミュレーターなどを利用して確認してください。
 

奨学金は日本学生支援機構以外にもある

一般的なイメージでは奨学金と聞くと日本学生支援機構が思い浮かぶかもしれませんが、ほかにも民間企業が用意している奨学金、各学校が用意している奨学金などもあります。利用条件などはそれぞれで違うだけでなく、金額などもそれぞれで決められているのが特徴です。
 
例えば、大学では成績優秀者や、スポーツや芸術などで優れている学生に対して、特待生として授業料を全額免除する奨学金なども存在しています。ほかにも、民間奨学金には親の収入が関係ないものもあれば、将来的に返済不要な給付型奨学金もあるなど幅広いです。
 
日本学生支援機構の奨学金を利用できなかった場合、ほかの奨学金を利用することも視野に入れてみてください。申込方法や申込条件などを自分で確認して、決められている日時までに各種書類をそろえて申し込みましょう。
 

まとめ

日本学生支援機構の奨学金は、収入基準が存在するため、世帯年収が高いと奨学金を受けられないこともあります。具体的な収入基準は家族構成などで変わるので、自身の状況に合わせて確認してください。
 
日本学生支援機構の奨学金の対象外になった場合には、民間の奨学金などもあるので調べてみてください。
 

出典

独立行政法人日本学生支援機構 進学資金シミュレーター
独立行政法人日本学生支援機構 進学前（予約採用）の第一種奨学金の家計基準
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー