ママ友が「10月から児童手当が増額になったけど、子どもが1人しかいないからそんなに恩恵がない」と言います。子どもが1人の場合の増額分はどのくらいなのでしょうか？

10月から児童手当が変わりました。しかしAさんは「子どもが1人しかいないから、そんなに恩恵がない」と言います。子どもが1人の場合は、今回の児童手当の見直しはあまり意味がないのでしょうか？　新制度の概要を確認するとともに児童手当の活用法もお伝えします。

2024年10月からの改正内容

今回の改正で大きく変わったのは下記の3点です。

1. 所得制限の撤廃
2. 支給期間を中学校卒業から高校卒業までに延長
3. 第3子以降の支給額を月額3万円に

Aさんのお子さんは1人ですから、関係あるのは1と2です。もし、Aさんが今まで所得制限オーバーで児童手当が支給されていなかったのであれば、今回の改正は大きな意味があるでしょう。
 
しかし、今まで所得制限内であり、児童手当が支給されていたとしても2の改正によって支給額は増えます。中学校から高校までの支給額は子ども2人までの家庭であれば月額1万円ですから、高校3年分で36万円が増えます。3年間の支給延長は十分恩恵を受けられるはずです。
 

児童手当の活用法

それでは、児童手当はどのように活用すれば良いでしょうか。児童手当は一般的に最も大きな学費である大学資金のために貯めておくことをお勧めします。
 
大学の授業料や入学金の平均額は、4年間分として国立大学で約250万円、私立大学文系で約450万円、私立大学理系で約600万円です。どこの大学に行くのかまだ決まっていない場合は、500万円を目安にするとよいでしょう。
 
とはいえ、全額を自分で準備するには大変です。児童手当は総額で約200万円ありますから、児童手当を貯めておけば自分で準備すべき金額は500万円から200万円を差し引き、残り300万円になります。
 
今回の改正で支給額が増えた分、教育費の準備額に余裕ができたり、保護者が準備すべき金額を減らせたりでき、児童手当をしっかり活用すれば、家計負担は確実に減ります。
 

教育費準備に投資を取り入れる

運用期間を10年取れるのであれば、教育費準備の手段に積立投資を取り入れましょう。大学資金500万円のうち少なくとも6〜7割をNISAなどで積み立てて作ると良いでしょう。残りは現金や学資保険など元本割れしない商品で備えます。
 
児童手当を活用すれば、自己負担が減るのは確かですが、教育費は大学資金だけではありません。運用利益が出ることによって、本来積み立てする予定だったお金を大学資金以外の教育費にもまわせれば、さらに家計は楽になります。
 
だからこそ、積立投資で準備をしたほうが良いのですが、運用に100％はありません。リスクをできるだけ回避するためには長期運用が必要です。お金が足りない！　と自分や子どもが苦しまないように児童手当を活用して、早めの準備で備えましょう。
 
執筆者：前田菜緒
FPオフィス　And Asset 代表、CFP、FP相談ねっと認定FP、夫婦問題診断士