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社会人2年目で実家暮らしの息子が、まだ「お小遣い」をねだってきます。給料が心配になります…。

ファイナンシャルフィールド / 2024年10月21日 4時50分

社会人2年目で実家暮らしの息子が、まだ「お小遣い」をねだってきます。給料が心配になります…。

社会人2年目ともなるとある程度仕事も覚えて後輩もでき、自身の収入でやりくりすることにも慣れてくる頃です。   実家暮らしであれば、家賃や水道光熱費もかからず、一人暮らしと比べ貯金など将来のための投資もしやすいでしょう。しかし中には、未だに親からお小遣いをもらっている人もいるようです。   そこで今回は、社会人2年目の収入と一人暮らし・実家暮らしの人のそれぞれの金銭事情などについてご紹介します。

社会人2年目の平均給与

令和5年賃金構造基本統計調査によると、勤続年数1年~2年の正社員の給料は、27万6000円です。なおこの数字は、超過労働給与額(時間外勤務手当や休日出勤手当など)を引いた額で、所得税などを引く前の額です。
 
一般的に、手取り額は額面給与の75%~85%といわれています。そのため、額面27万6000円の手取りは、20万7000円~23万4600円ほどになることが予想されます。
 
社会人としてすでに1年以上働いているのであれば、自身で稼いだお金を管理し、生活できることが理想的です。
 

一人暮らしの金銭事情

総務省統計局の「家計調査 家計収支編2023年(令和5年)」によると、34歳以下の単身世帯の消費支出は17万281円。手取りは、20万7000円~23万4600円であることを考えると、3万6000円~6万4000円を貯蓄や投資に回せることになります。一人暮らしでも、無理をしなければ十分生活していけることが分かるでしょう。
 
なお、一人暮らしの消費支出17万281円のうち、実家暮らしであれば必要がないと考えられる支出が表1です。
 
表1

用途 費用
食料 3万8666円
住居 3万6954円
光熱・水道 1万119円
家具・家事用品 4482円
9万221円

※総務省統計局「家計調査 家計収支編2023年(令和5年)」を基に筆者作成
 
実家暮らしであれば3万6000円~6万4000円に加え、およそ9万円分のゆとりがあることが分かります。
 
これだけ余裕があるにもかかわらず、お小遣いを必要とする場合、金銭管理ができていない可能性を考えた方がよいかもしれません。
 

実家暮らしの金銭事情

一人暮らしの家賃や食費の代わりに、実家暮らしの人でも、毎月決まった額を家に入れている人もいます。
 
株式会社モデル百貨が2023年に「独身実家暮らしのお金事情」についてアンケートを行っています。これによると、独身で実家暮らしの人のうち、実家にお金を入れている人の割合は、61%です。中でも20代が実家に入れている平均額は3万3232円でした。
 
手取りが20万7000円~23万4600円の場合は、およそ14%~16%を実家に入れている計算です。一人暮らしの人が食費や住居費として9万円ほどかかっていることを考えると、決して高額ではありません。給料がまだそれほど高くないとはいえ、およそ17万円~20万円残っており、かなり余裕のある生活ができそうです。
 
今後実家を出て独立したり結婚したりすることを考えると、この中から日常的な出費や貯蓄、投資などを計画的に行えるようにすることが重要です。
 

社会人2年目の平均手取り額は20万円以上!実家暮らしであれば一般的に手取り内での生活は可能

社会人2年目の平均手取り額は、20万7000円~23万4600円ほどであることが予想されます。単身世帯の消費支出が17万円ほどであることからも、実家暮らしであれば十分生活できる収入があると考えられるでしょう。
 
また、独身実家暮らしで家にお金を入れている人は6割以上となっており、20代の平均額も3万円以上あります。
 
実家への生活費の支払いや自身の生活費、将来のことを考えた貯蓄や投資など、金銭管理をすることが一般的です。お小遣いをねだってくるようであれば、親の立場からすると、一度支出を見直し、収入の範囲内で生活できるよう助言することが子どものためにもなるでしょう。
 

出典

総務省統計局 e-stat 政府統計の総合窓口 令和5年賃金構造基本統計調査 一般労働者 雇用形態別 表番号2 雇用形態、学歴、年齢階級、勤続年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額 正社員・正社員計 2023年
総務省統計局 e-stat 政府統計の総合窓口 家計調査 家計収支編 単身世帯 表番号2 男女,年齢階級別 単身世帯・勤労者世帯 2023年
株式会社モデル百貨 独身実家暮らしのお金事情について調査結果を発表 1,000人のうち61%が「家にお金を入れている」と回答(PR TIMES)
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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