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行政書士試験の合格率はどのくらい? 気になる年収や仕事内容を解説

ファイナンシャルフィールド / 2024年10月23日 2時0分

行政書士試験の合格率はどのくらい? 気になる年収や仕事内容を解説

さまざまな士業の中に「行政書士」という資格があります。行政書士は「街の法律家」ともいわれ、弁護士や司法書士などに比べ、身近な存在でもあります。とはいえ、行政書士になるのは決して簡単なことではありません。簡単に取れない資格だからこそ、収入も多いのでは?と思っている人も多いでしょう。   そこで今回は、行政書士のなり方や仕事内容、年収などについて解説します。

行政書士とは?

行政書士とは、その名の通り「行政」に出す「書類」を作成する人のことです。街の法律家と言われてはいるものの、お世話になったことがない人も多いでしょう。
 
行政書士になるためには「行政書士試験」に合格し、居住地の行政書士会に入会したうえで、日本行政書士会連合会の行政書士名簿へ登録される必要があります。
 
まずは、行政書士の試験の難易度や仕事内容、年収などについてご紹介します。
 

行政書士試験の難易度

行政書士試験は、年に1回毎年11月に実施されています。試験内容は「行政書士の業務に関し必要な法令等」が択一式・記述式で46問、「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」が択一式で14問出題されます。
 
なお、令和5年実施の試験は、受験者数4万6991人に対し、合格者は6571人で、合格率はわずか13.98%でした。例年10%~13%程度となっており、非常に難易度の高い試験といえるでしょう。
 

行政書士の仕事内容

行政書士の仕事は、官公庁に提出する書類や契約書などの権利義務に関する書類、議事録などの事実証明に関する書類の作成や相談業務などです。会社を設立する、お店を開店する、家を建てるなどの行為は、想像以上に作成しなければならない書類が多いもの。これらの業務を代行してくれる専門家が行政書士なのです。
 
独立して行政書士事務所を開く人もいますが、中には一般企業の法務部門でその知識を活かして働く人もいます。
 
ただし、一般企業に入社した場合、行政書士会に登録ができないため、行政書士の肩書ではなく一社員として仕事をすることになります。
 

行政書士の年収

難易度の高い試験であるうえに士業であれば、年収もかなり高いのでは?と思う人もいるでしょう。
 
令和5年賃金構造基本統計調査を基に、年収を算出したものが表1です。なお、行政書士が該当する「他に分類されない専門的職業従事者」は、不動産鑑定士や通訳、司書なども含む数字となっています。
 
表1

給与 賞与 年収
37万7000円 98万9600円 551万3600円

※総務省統計局「令和5年賃金構造基本統計調査」を基に筆者作成
 
年収は、551万3600円となっており、国税庁の令和5年分民間給与実態統計調査で発表している「1年を通じて勤務した給与所得者」の平均年収459万5000円を90万円ほど上回っています。
 
ある調査では、年収399万円以下の行政書士が32%いる一方で、年収1000万円以上の人も全体の9%いるという結果も出ています。難関資格である行政書士とはいえ、働き方や勤務先などにより年収に大きな開きがあるようです。
 

行政書士は働き方により年収1000万円以上も目指せる職業

行政書士は、官公庁に提出する書類などを作成する書類作成のプロです。士業の中では比較的身近な職業で、会社設立や家を建てるときなどにお世話になる人もいるでしょう。合格率は例年10%前半ほどで難関資格と言えるでしょう。
 
平均年収は約550万円ですが、働き方によっては年収1000万円以上も目指せる資格です。今後取得を目指す人は、どのような働き方をするのか考え、計画的に進めるとよいでしょう。
 

出典

総務省統計局 令和5年賃金構造基本統計調査 職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)
令和5年分 民間給与実態統計調査Ⅱ1年を通じて勤務した給与所得者 2平均給与(第8表)平均給与(15ページ)
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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