20代前半から後半にかけて、平均年収が「100万円以上」増えると聞きました。これって「大企業」だけの話ですよね？

一般的な企業では年に1回程度の昇給が設けられており、数千円から数万円上がる可能性があります。20代前半から後半にかけては、平均年収が100万円以上増えるともいわれています。   年収100万円といえば、ひと月に8万円以上アップする計算になりますが、業績のよい大企業に限った話なのではと考える人もいるでしょう。   そこで今回は、20代前半から後半にかけて、本当に100万円年収がアップするのかとその理由について解説します。

年代別の平均年収

まずは、各年代を前半と後半に分けた平均年収を比較してみましょう。国税庁「令和5年民間給与実態統計調査－調査結果報告－」を基にした年代別の平均年収と、前の年齢との差額を表したものが表1です。
 
表1

年齢	平均年収	前の年齢からの増加額
20歳～24歳	266万8000円	―
25歳～29歳	394万4000円	127万6000円
30歳～34歳	431万3000円	36万9000円
35歳～39歳	466万2000円	34万9000円
40歳～44歳	500万5000円	34万3000円
45歳～49歳	521万4000円	20万9000円
50歳～54歳	539万6000円	18万2000円
55歳～59歳	545万1000円	5万5000円
60歳～64歳	445万1000円	-100万円

※国税庁「令和5年民間給与実態統計調査－調査結果報告－」を基に筆者作成
 
表1を見ると、20代前半から後半にかけて127万6000円増加しており、突出して20代の年収がアップしていることが分かります。
 
20代前半は、会社に入社してまだ数年であり、まだまだ仕事を覚えている段階です。20代後半ともなれば、一人でもかなり仕事ができるようになってくる年齢と考えられます。このスキルの差が、年収100万円以上アップしている1つの理由と考えられます。
 

会社規模別20代の平均年収

会社の規模別20代の平均年収と増加額を国税庁「令和5年民間給与実態統計調査－調査結果報告－」を基に比較してみましょう。表2は20代の平均年収を企業の資本金別に表したものです。
 
表2

企業規模	年齢	平均年収	前の年齢からの増加額
2000万円未満	20歳～24歳	206万4000円	―
	25歳～29歳	331万5000円	125万1000円
2000万円以上	20歳～24歳	258万4000円	―
	25歳～29歳	359万6000円	101万2000円
5000万円以上	20歳～24歳	262万7000円	―
	25歳～29歳	366万8000円	104万1000円
1億円以上	20歳～24歳	275万1000円	―
	25歳～29歳	406万3000円	131万2000円
10億円以上	20歳～24歳	316万3000円	―
	25歳～29歳	490万1000円	173万8000円

※国税庁「令和5年民間給与実態統計調査－調査結果報告－」を基に筆者作成
 
表2から、基本的にはどの企業規模においても100万円程度年収が上がっていることが分かります。
 
その中でも、もっとも年収額が上がっているのは、資本金10億円以上の大企業です。しかし、資本金2000万円未満の会社でも、資本金2000万円以上、5000万円以上の企業よりも多く年収が増加していることから、必ずしも企業規模が年収増加に影響しているとはいい切れないようです。
 

20代前半から後半にかけて平均年収が100万円増えるもう1つの理由

20代前半から後半にかけて、平均年収が100万円以上増える理由として、もう1つ考えられるのは「正社員割合の増加」です。
 
総務省の発表している「労働力調査」によると、2023年（令和5年）における20代前半の非正規社員の割合はおよそ40.7％、対して20代後半は20.9％とおよそ半数に減っています。20代後半で、非正規社員数よりも正社員数が増えたことによって、平均年収が上がった可能性が考えられるでしょう。
 
また、厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査の概況」によると、正社員のひと月あたりの平均賃金が33万6300円なのに対し、非正規社員は22万6600円と、およそ11万円の差があります。正社員と比べ収入が少ない非正規社員の割合が多ければ、全体の平均年収は少なくなることが予想できるでしょう。
 

20代前半から後半にかけて年収が上がるのは企業規模が関係しているわけではない

20代前半から後半にかけて、平均年収は127万6000円アップしています。この理由は、経験を積んで多くの仕事ができるようになることのほかに、20代前半から後半に非正規社員の割合が減少していることが考えられます。
 
大企業だからこそ平均年収が上がっていると考える方もいるかもしれませんが、資本金2000万円以下の企業でも年収は100万円以上アップしており、企業規模が大きくかかわっているわけではなさそうです。
 

出典

国税庁　令和5年民間給与実態統計調査－調査結果報告－
e-Stat政府統計の総合窓口　労働力調査 / 詳細集計　全都道府県 結果原表 全国
厚生労働省　令和5年賃金構造基本統計調査の概況
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー