旦那に言われるがまま30年ぐらい投資をしていますが、最終的にはどうしたらよいでしょうか？

NISAは、2014年1月にスタートし、2016年4月にはジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）、2018年1月にはつみたてNISAがスタートしました。そして、2024年1月からは新制度が始まっています。   つまり、国の政策に敏感に反応して当初からNISAを利用していた人は、投資を始めて10年になります。2014年時点で30代だった人は、今も現役で「出口（＝取り崩し時期、または売却時期等）」について考えることはないでしょう。   しかし、2014年時点で40代だった人は、そろそろ「退職」ということを意識し、この投資している商品についてどうしていこうか、という悩みも出てくる頃ではないでしょうか。   そこで、「投資を始めたら終わりがある」という事実にあたって、最終的にどういった終わり方があるのかについてお話ししていきます。

「投資している商品は最終的にどうしたらよいですか」

筆者のもとに相談に来た、60代の女性の質問です。投資のことはあまり分からないまま、30年ぐらい前にご主人の勧めで投資を始め、ご主人を数年前に亡くした後は、投資については何もしてないということでした。
 
今は元気であってもいずれは介護が必要になったり、病院に入院することになったりと現金が必要になります。
 
そのときに、投資商品（株式や債券、投資信託等）は使えません。投資商品とは別に、銀行等の自分自身の普通預金口座にお金があれば問題は少ないですが、お金がないのであれば、元気なうちに現金化（＝売却して普通預金口座へ入金）しておくことが望ましいです。なぜなら、投資商品は現金化するのに時間を要するからです。
 
投資商品に限らず、銀行等の定期預金についても、「解約」という手続きが必要になるので、こちらも解約して普通預金口座に入金しておくことが望ましいです。
 
投資商品を売却したり定期預金を解約したりして、普通預金口座に入金するのには手続きが必要になるので、万一介護状態になったり認知機能が衰えていたりすると、手続きができなくなる危険性もあります。
 
もちろん、普通預金口座にお金のある人は、それほど問題にならないかもしれません。
 

投資商品の一部を売却するかすべてを売却するか

投資商品の「出口」をどうするかという結論を出すためは、次の2つを考える必要があります。
 

●自分に万一のことがあったときに、その金融商品を使う必要がある財産状況なのかどうかということ

つまり、その金融商品を使って介護費用や入院費用を支払う必要があるかどうか、ということです。前項でも書きましたが、手元に現預金が十分にあるのであれば、金融商品を売却等する必要はありません。言い換えれば、現状のまま置いておいてもよいわけです。
 
一方で、手元に現預金が少なく、大きな緊急の支払いはできないという状況であれば、一部を売却して現金化（＝売却して普通預金口座へ入金）する、またはすべてを売却して現金化する必要があるでしょう。
 

●金融商品を次の世代に引き継ぐのか引き継がないのか

金融商品について、売却せず持っておくという選択をした場合、これは家族構成によりますが、次の世代に金融商品を引き継ぐのか引き継がないのか、という判断が必要になります。
 
子がいる人は、子と相談をして金融商品のまま引き継ぐのか引き継がないのかを決めましょう。「そのまま引き継ぐ」と言われたら何もしなくてよいですが、「金融商品は分からないから、現金で欲しい」などと言われた場合は売却する必要が出てきます。
 
子がいない人や引き渡す人が決まっていない場合は、現金化しておくことが望ましいでしょう。何もせずに金融商品を保有したままでは、死後手続きが面倒なことになるので、元気なうちに本人が手続きするのをお勧めします。
 

投資の目的が何かをはっきりさせる

投資を始めるとき、投資の目的を考えている人は少ないものです。多くの人が、「お金を少しでも増やしておきたい」という思いから始めたことでしょう。
 
特に「投資しているお金は残高に一喜一憂せず、長く続けることが投資の基本だ」と言われて始めた人などは、とにかく投資を続けることを考えるばかりに、最終的に投資商品をどうするかを考える機会を失いがちです。
 
そのため、50代・60代になったら、ぜひ考えてほしいです。この投資したお金を「どのように使うのか、引き継ぐのか」ということを。
 
そして、その後の生活が少しでも有意義なものになって初めて、投資を続けてきたことがステキな結果をうんだことになるのです。ただ投資するだけではなく、投資の良さを感じるため、投資商品の最後を考えてみてください。
 

出典

金融庁 NISA特設ウェブサイト
 
執筆者：秋口千佳
CFP＠・1級ファイナンシャル・プランニング技能士・証券外務員2種・相続診断士