退職金の「MAX額」はいくら？平均額はどのくらい？

退職時、もしくは退職後に支給される退職金。趣味に注ぎ込んだり、住み替えの資金にあてたりと、使い道に想像を膨らませている方もいるでしょう。   しかし、最大でどの程度受け取れるのか、平均はどれくらいかなど、具体的な金額を把握している方は少ないかもしれません。そこで今回は、退職金の上限額や平均額を解説します。

退職金のMAX額

退職金の支給額は、勤続年数や役職、退職理由などで決まりますが、計算方法はさまざまです。そのため、最大支給額は企業によって異なります。ただし、計算方法の例を把握しておけば、支給額の目安を立てやすくなるでしょう。
 
この章では、退職金の全額を「一時金」として受け取る前提で、従業員と役員の退職金上限額を予測します。
 

従業員の退職金MAX額

厚生労働省労働基準局監督課の「モデル就業規則」では、従業員の退職金の計算方法は次のように設定されています。
 
・退職金の額は、退職又は解雇の時の基本給の額に、勤続年数に応じて定めた下表の支給率を乗じた金額とする。
 
同資料における支給率の最大は、「勤続年数41年～」の25です。この場合の退職金額は次の式で計算できます。
 
（退職または解雇時点の基本給）×25
 
「退職または解雇時点の基本給」に現在の額を入れ、勤続年数にあった支給率を乗じれば最大額の算出が可能です。
 
なお、この計算方法以外にも、「点数方式（職能等級、勤続年数等を点数（ポイント）に置き換えて算定する方式）」や「別テーブル方式（賃金と連動しない体系又はテーブルで算定する方式）」など複数の仕組みがあるようです。勤務先の就業規則から、どの計算方法が採用されているかを確かめるといいでしょう。
 

役員の退職金MAX額

役員の退職金（役員退職金）の計算には、次の式を用いることがあるようです。
 
（退任時点の月額報酬）×（勤続年数）×（一定の割合）
 
「一定の割合」は役職に応じて決まり、以下の値が目安とされます。

●代表取締役社長：3倍
●専務取締役：2.4～2.7倍
●常務取締役：2～2.3倍
●取締役：1.6～2倍
●監査役：1.4～2倍

したがって、最終月額を3倍した値が、役員退職金の最大額の基準となるでしょう。ただし、従業員の退職金同様、複数の計算方法があるため、厳密な額は企業ごとに異なります。
 

退職金の平均額

自分の退職金を予測するうえでは、平均金額を知ることも重要です。
 
総務省統計局が公表している人事院の「令和3年民間企業の勤務条件制度等調査（民間企業退職給付調査）」によれば、勤続年数38年（※）で定年退職した場合の企業規模別平均退職金額は、表1のようになります。
※大学新卒として22歳で入社し、60歳で定年を迎えた場合の勤続年数
 
表1

従業員数	平均退職給付額 （退職一時金＋企業年金現価額）
50人以上100人未満	1692万3000円
100人以上500人未満	1735万2000円
500人以上1000人未満	1864万5000円
1000人以上	2663万5000円

出典：総務省統計局　人事院「民間企業の勤務条件制度等調査／令和3年民間企業の勤務条件制度等調査（民間企業退職給付調査）／統計表」を基に筆者作成
 
従業員数「1000人以上」の企業では、平均2663万5000円の退職金が給付される一方、「50人以上100人未満」では平均1692万3000円と、企業規模によって1000万円近くの差があることが分かります。
 

退職金のMAX額は企業ごとに設定される｜平均受給額は企業規模などで異なり、約1700万～2600円

退職金の最大額は企業ごとに異なりますが、基本的には、退職時点の報酬額や就業年数、退職理由などで決まるようです。また、勤務年数が同じ場合の従業員数別の平均受給額は、最少が「50人以上100人未満」の1692万3000円、最大が「1000人以上」の2663万5000円となっています。
 
このように、退職金の額は受給者や企業の性質によって異なります。退職金が設けられている企業であれば、厳密な算出方法は就業規則に記載されているので、そちらを確認し、シミュレーションをするといいでしょう。
 

出典

厚生労働省労働基準局監督課 モデル就業規則 （74ページ）
総務省統計局 政府統計の総合窓口（e－Stat）人事院　民間企業の勤務条件制度等調査／令和3年民間企業の勤務条件制度等調査（民間企業退職給付調査）／統計表 第21表 2
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー