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【注意】Amazonから「代引き」で荷物が!→母が払ってくれたけど、「代引き」は6月で終了していた!? これって詐欺なの?

ファイナンシャルフィールド / 2024年10月31日 4時30分

【注意】Amazonから「代引き」で荷物が!→母が払ってくれたけど、「代引き」は6月で終了していた!? これって詐欺なの?

通販を使った詐欺の手口はますます巧妙化しています。代引きを使った詐欺も後を絶たず、例えばAmazonから身に覚えのない商品が代引きとして届き、家族が支払ってしまったという事例も少なくないようです。   本記事では、代引きサービスを使った詐欺被害の実態と、被害を未然に防ぐ具体的な方法を解説します。

代引き詐欺とは?

代引き詐欺とは、注文した覚えのない商品を代引き(配達時に商品の料金を現金で支払う)サービスで送りつけ、金銭を奪おうとする手口のことです。詐欺師は、ガラクタ同然の品を送りつけ、高額な料金を支払わせようとします。
 
特に、不在時に家族宛ての代引き荷物が届くと、注文内容の確認が難しく、親切心から支払ってしまいがちです。その結果、宛名となっている家族の帰宅後に詐欺被害に気づくケースも少なくありません。
 

Amazonは2024年6月に代引きを廃止

Amazon Japanは、2024年6月に「代金引換(代引き)」での支払いサービスを終了しました。もし、Amazonからの荷物として代引きの支払いを求められた場合、それはAmazonを騙った詐欺と考えて良いでしょう。
 
Amazonが「代引き」という決済手段を用いないことを知っておくだけでも、代引き詐欺に引っかかるリスクを減らせます。
 

Amazonが代引き廃止でも代引き詐欺がなくならない理由は?

Amazonが2024年6月に代引きサービスを廃止したにもかかわらず、代引き詐欺は完全にはなくなりません。理由は詐欺師がさまざまな手口を使ってくるからです。ここでは、具体的な手法と注意点を紹介します。
 

通販に詳しくない家族が支払うのを狙う

Amazonをよく使う人であれば、Amazonの代引きサービスは終了しており、「Amazonからの代引きは詐欺」と気付くでしょうが、みんながそのことを知っているわけではありません。
 
特に通販利用に慣れていない家族が荷物を受け取ると支払ってしまいやすく、詐欺師はこれを狙っています。家族全員が「Amazonから代引きの荷物が届くことはない」という認識を共有することが重要です。
 

Amazonの正規支払いと代引きの二重請求を狙う悪徳業者も

さらに悪質な手口として、代引きを使った二重請求があります。例えばクレジットカードで支払い済み商品を、代引きで送ってくるのです。結果、クレジットカードでの支払いと代引きでの支払いで2回代金を支払うことになってしまいます。
 
受け取りが本人であれば違和感に気付けるかもしれませんが、このケースでも家族が親切心で支払ってしまう場合があり、注意しなければいけません。
 

Amazon以外を語る代引き詐欺にも注意が必要

Amazonは代引きサービスを廃止していますが、楽天市場に出品している店舗やビックカメラ.comなどの通販サイトは現在も代引きサービスを提供しています。このような有名サイトの名前を使い、代引き商品を送りつけてくる可能性があるため注意が必要です。
 

代引き詐欺を防ぐためのポイント

代引き詐欺に引っかからないためには、家族との情報共有とルール作りが重要です。
 
まずはAmazonの代引きサービスが廃止されたという情報を家族全員で共有しましょう。これだけでAmazonを使った代引き詐欺に遭うリスクを大きく下げられます。
 
代引き詐欺を防ぐためには、「代引きは使わない」「代引きで届いた荷物は全て拒否する」と家族で決めてしまうのが一番ですが、どうしても代引きを使わなければいけない場合もあるはずです。
 
「代引きサービスを使う場合は家族に伝え、あらかじめお金を家族が目につく場所に用意しておく」「家族宛ての代引き荷物が届いてもお金は払わない(情報共有済みのものは除く)」というバランスの取れたルールを作ると良いでしょう。
 
代引き詐欺は、一度支払ってしまうと代金が戻ってこないケースもあるため、「支払ってしまった」を防ぐことが何よりも重要です。
 

詐欺を防ぐためには家族での話し合いが大切

Amazonが代引きサービスを廃止したことで、Amazonを名乗る代引き詐欺は見破りやすくなりましたが、悪質な詐欺師は依然として手口を変えながら狙ってきます。特に「家族が払ってしまった」という事例が多いため、通販に対するルールと対策を話し合っておくことが大切です。
 
もしも誤って支払いをしてしまった場合は、すぐに消費者ホットライン(188)や警察相談専用電話(#9110)などを使って公的機関に相談しましょう。
 
執筆者:浜崎遥翔
2級ファイナンシャル・プランニング技能士

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