現在52歳で貯金は「300万円」程度です。月12万円程度の年金だけだと不安なので“定年後”も働くつもりですが、定年後の収入ってどれくらいもらえますか？

人生100年時代といわれる昨今においては、定年後も働き続ける人も多くいます。定年後に働く場合に気になるのは、「どれくらい給料をもらえるか」ではないでしょうか？ 特に、50代を迎え、ある程度定年までの見通しや将来の年金額が見えてきている年代の人にとって、定年後の収入は大きな関心ごとの1つでしょう。   本記事では、単身者を対象に、定年後の収入や老後に必要なお金、老後に向けて定年までにできる対策などについて解説します。

定年後の平均年収はいくらくらい？

定年後の収入は、多くの人にとって生活の安定を左右する重要な要素です。一般的に、定年を迎えた後の年収は現役時代に比べて大幅に減少します。
 
国税庁の「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均年収は460万円で、55～59歳までは年齢が上がるにつれて平均年収も上がります。ちなみに、55～59歳の平均年収はほかのどの年齢層よりも高い545万円です。
 
ただし、多くの人が定年を迎える60歳以後は平均年収が下がり続け、60～64歳は445万円、65～69歳は354万円、70歳以上は293万円となっています。
 

同じ会社に再雇用された場合には収入は大きく下がる場合が多い

前記したとおり、国税庁の調査では平均年収は60歳を境に下がり続ける傾向にありますが、その際に同じ会社で働き続けた場合の収入はどうなるのでしょうか？
 
リクルートが2023年の3月にインターネットにて55～74歳の男女に対して行った、「シニア層の就業実態・意識調査 2023（個人編）」では、定年前後で同じ会社で働いた場合の仕事内容や給料などについて紹介しています。
 
定年前後で同じ会社で働いている人に、定年前の給与を100とした時の定年後の給与の割合について、回答した人の割合は次のとおりです。

●25％未満：5.0％
●25～50％未満：21.4％
●50～75％未満：43.3％
●75～100％未満：16.3％
●100％以上：14.1％

このように、定年前の給与以上と答えた人はわずか14％しかおらず、ほかの人は定年後の給与が定年前よりも下がっています。
 

老後に必要な支出ってどれくらい？

総務省の「家計調査報告〔 家計収支編〕 2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯の平均的な支出は月額で15万7673円です。
 
年金が月12万円だとすると、毎月3万7000円以上が赤字となり、300万円の貯金で補填（ほてん）しても7年程度で貯蓄がなくなってしまいます。
 
また、この支出の月額はあくまでも平均ですので、実際にはこれ以上必要な場合も少なくないでしょう。特に住居費については、持ち家の人も含んでいるため月額1万2000円ちょっとの前提ですので、都心の賃貸住宅に住んでいる場合などは、必要な支出はこの平均値よりもかなり高くなる可能性が高いでしょう。
 
そのため、まずは自分の老後に必要な支出を計算し、年金と貯蓄で足りるのか、足りない場合は定年後の収入でどの程度補填できるのかを計算してみましょう。
 

老後に向けて定年までにできる対策

年金と貯蓄だけで老後の生活費をまかなうのが厳しそうな場合、定年までに具体的にどのような対策を取れば良いのでしょうか？
 
まず、老後の生活費や医療費、住宅維持費などの支出を具体的にシミュレーションし、将来の収支を見える化することが必要です。これに基づいて不足分を把握し、計画的に貯蓄を進めます。
 
また、老後に現在の職場に再雇用されて働く場合、就業規則を確認したり、先輩に聞いたりして、将来の収入見込みの確度も上げたいところです。
 
生活費の見直しはもちろん大切ですが、必要に応じてiDeCoやNISAを活用し、税制優遇を受けながら長期的に資産を増やすことを目指しても良いでしょう。場合によっては、空いた時間に副業をするなどして、収入を増やす工夫をしても良いかもしれません。
 

まとめ

定年後の収入は人それぞれですが、一般的には現役時代よりもかなり低くなります。将来の収支を具体的に見える化し、必要に応じて早めに対策を検討しましょう。
 

出典

国税庁 令和5年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－
株式会社リクルート ジョブズリサーチセンター 【基本報告書】シニア層の就業実態・意識調査 2023― 個人編 60～74歳 ―
総務省 家計調査報告〔 家計収支編〕 2023年（令和5年）平均結果の概要
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー