50歳独身ですが、「300万円」しか貯金がありません。定年後も働き、繰下げ受給すべきでしょうか？今の貯金額で75歳まで生活できるでしょうか？

ファイナンシャルフィールド / 2024年11月10日 1時30分

50歳を過ぎると定年後の生活をより具体的に考えるようになるでしょう。十分な貯金ができていないと、老後安定した生活を送れるのかと不安を感じる方もいるかもしれません。本記事では、定年後の単身世帯の平均生活費や平均年金受給額を紹介し、老後暮らしていくためにどのくらいの費用が必要なのかを解説します。

65歳以上の単身無職世帯の平均生活費

ここでは、65歳以上の単身無職世帯が毎月どのくらいの生活費を使っているのか紹介します。総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、65歳以上単身無職世帯における1ヶ月の平均消費支出は表1の通りです。

表1

食料	4万103円
住居	1万2564円
光熱・水道	1万4436円
家具・家事用品	5923円
被服・履物	3241円
保健医療	7981円
交通・通信	1万5086円
教養・娯楽	1万5277円
その他の消費支出	3万821円
消費支出合計	14万5430円

出典：総務省統計局「家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要」を基に筆者作成

表1より、定年後の一人暮らしには、毎月およそ14万5000円の生活費が必要と分かります。

平均年金受給額からみる老後生活

厚生労働省年金局の「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、令和4年度末時点における厚生年金保険（第1号）の受給者平均年金月額は、約14万5000円です。

年金を平均額もらえる場合、一人暮らしであれば年金だけで75歳までの生活費をギリギリまかなえる可能性があります。そのため、50歳で貯金が300万円でも老後生活は送れると考えられるでしょう。

ただし、ライフスタイルの変化に伴い、医療費や介護費などで大きな出費が発生する可能性も考えられます。

そのため、通常の生活費には困らないとしても、急な出費で慌てないよう、繰下げ受給を検討したり、再雇用制度を利用するなどして定年後の収入源を確保したりするのもひとつの手段です。

定年後に収入源を確保する手段

ここでは、定年後に収入源を確保するための方法を紹介します。

再雇用制度を利用した労働

定年後も一定の収入を得る方法として、再雇用制度を利用する手段が挙げられます。定年後も勤務先で働き続けたいと望む方は少なからずいるでしょう。事業主は、高年齢者雇用安定法により65歳までの雇用機会確保や、70歳までの就業機会確保などが求められています。

ただし、継続雇用においては給与や雇用形態、業務内容がこれまでと大きく変わるケースもあるため、再雇用制度を利用する場合は事前に待遇や業務内容を企業と相談し、納得した上で利用するようにしましょう。

パートやアルバイトで収入を得る

定年後に生活費を補うための収入を得たい場合には、パートやアルバイトも手段のひとつです。パートやアルバイトであれば、必要な収入額や自身の健康状態に合わせて仕事を選びやすいでしょう。

また、住んでいる場所の周辺で仕事が見つけられるケースもあるため、場合によっては再雇用制度を利用して社員として働くよりも自由度が高くなる可能性があります。

特別な資格やスキルがなくても気軽に始められる仕事も多くあるでしょう。収入は仕事の内容や勤務時間に応じて変動しますが、少なくとも最低賃金分の収入は得られると考えられます。

また、自宅でできる仕事として、パソコンを利用したデータ入力や記事作成をする仕事もあります。一般的にデータ入力は資料の内容をパソコンに打ち込む作業で、記事作成はWebメディアやブログの記事を書く仕事です。

データ入力や記事作成などの業務は、1文字1円といったように文字単価が設定されているケースが多く、スキルに応じて報酬額が変動します。自宅でできる仕事は体力に自信がない方や体調に不安がある方でもチャレンジしやすいでしょう。

年金受給額によっては貯金300万円でも生活できる可能性がある｜突発的な出費に対する備えも大事

貯金が300万円であっても、独り身かつ年金受給額が平均の約14万5000円以上であれば、定年後の一人暮らしの平均生活費が14万5000円ほどであることを考えると、生活ができないこともないでしょう。

しかし、病気やけがをしたり自宅のリフォームを行ったりと大きな出費が発生すると、貯金を切り崩していくことになります。少しずつ貯金が減っていくと不安を感じる方もいるかもしれません。余裕を持った老後生活を送るためには、定年後も収入源を確保することが大切です。